一時支援金(法人60万、個人30万)、建設業での給付事例が増えています

中小企業庁による一時支援金の範囲は飲食店関連にとどまらず広範に給付が広がっており、建設業での給付事例が増えています。

緊急事態宣言による時短営業又は、外出自粛の影響を受けていること、2021年1月、2月又は3月の売上が2020年または2019年の同月比で50%以上減少していること、などの要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

中小法人等で上限60万円、個人事業者等で上限30万円が給付されます。

申請期間は5月末までです。東京土建がお手伝いします(未加入の方の相談にも対応します)。

ぜひ、お近くの支部までご相談ください。(各支部一覧