オンラインセミナー『省エネ基準の適合義務化で大工・工務店に何が求められるのか』(7月26日・全建総連)

6月13日、住宅を含むすべての新築の建築物に省エネ基準適合を義務付ける建築物省エネ法などの改正法が成立しました。
法改正により、2025年度からすべての新築建築物に省エネ基準の適合義務が拡大されます。
このほか、住宅の販売事業者による省エネ性能表示を促す仕組みや、既存住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度創設などが盛り込まれました。
全建総連は、今回の法改正と関連する情報を正しく理解するため、セミナーを開催することにしました。