東京 土建では、組合員のアスベスト工事対策として、石綿障害予防規則による特別教育として「石綿作業者特別教育」と、
石綿作業主任者制度による「石綿作業主任者技能講習」の講習会を実施しています。

「特別教育」を受けないと事業主に罰則

　 「石綿障害予防規則」で「アスベストが使用されている建物」の解体・リフォームをおこなう際には、従事者全員が４時間の特別教育を受けることを義務付けられました。
　「アスベストが使用されている建物」とは、調査・検査をしない場合は、「アスベストが使用されている扱い」になります。つまり、解体工だけでなく、暴露の恐れがある作業に従事するほとんどの建設従事者は「特別教育」の対象者になります。
　未教育で作業をした場合は、事業主に６か月または50万円以下の量刑が定められています。

「石綿作業主任制度」がスタート

　2006年４月から「石綿作業主任者制度」により、「建築物の解体・改修」で石綿が含まれる建材を除去する作業には、「石綿作業主任者」を選任し、労働者を現場で直接指揮しなければならなくなりました。

アスベストによる健康被害

職業病も労働災害です
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