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首都圏アスベスト訴訟

アスベスト被害 国は全面解決へ協議を 「ほぼ完勝」の高裁判決

 3月14日の一人親方への賠償責任を認める東京高裁の画期的な判決後も、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は早期全面解決を求めて連日行動を繰り返してきましたが、3月23日には日比谷野外音楽堂に2719人を集めて、大集会を行ないました。
 主催者あいさつで松丸一雄本部長(東京土建委員長)は「東京1陣が提訴して10年になる。たたかい抜いた10年だ。東京高裁の判決は屋外作業者が除外されたことやメーカー責任の免罪など納得ができない点はあるが、国との関係ではほぼ完勝と言える内容だった。大阪高裁では和解勧告も出されている。国は私たちと真摯に向き合い、全面解決に向け協議すべきだ」と述べました。
 3月14日判決について佃俊彦弁護士が詳細に報告、宮島和男原告団共同代表(豊島)などの原告決意表明、国会議員からのあいさつがあった後、年森隆広事務局長が①国に和解協議を求める大衆行動を中央で、地域で引き続き行うこと、②国会議員の賛同を広げること、③公正判決を求める署名を集めること、を行動提起しました。
 集会終了後、参加者は「国や企業は被害者に謝罪しろ」「補償基金を創設しろ」などとコールしながら霞が関デモを行ないました。

けんせつ【2018年4月1日 2241号】より


アスベスト 10万5千余の署名提出 高裁内EVにも粉塵被害が

 首都圏建設アスベスト訴訟の控訴審の東京高裁判決(3月14日)が1カ月余に迫りました。2月7日、東京高裁前で昼休み宣伝と署名提出行動を原告、統一本部、支援組合約50人の参加で行ないました。
 高裁前を通る人々に行動参加者がチラシを配布する中で、原告団の宮島和男共同代表は「首都圏原告団542人中389人の原告が亡くなっている。生存率は28%。一日も早く被害者救済の基金創設を求める。3月14日の判決勝利を確信してたたかっていく」と決意を述べました。
 複数の弁護士から、東京高裁内のエレベーターでアスベスト粉塵の危険性が明らかになり、使用停止になったとの事実を紹介しながら、被害は建設労働者にとどまらない社会性を持っていると強調したあいさつを行いました。また、埼玉の仲間は2月2日のYAHOOニュースで「救済されない非正規―アスベスト被害の一人親方」という記事が配信されたことを述べ、大段(おおだん)裁判長(3月14日の担当)には「正面から一人親方、事業主も救済する判決を書いてほしい」と訴えました。
 集会終了後、参加した原告を中心に10万5770筆の公正判決を求める署名を高裁第10民事部に提出しました。

けんせつ【2018年2月20日 2237号】より


アスベスト ばく露少なくない 再現実験測定を実施

 アスベスト裁判のなかで示された左官工の粉じんばく露量の数値が著しく低い傾向にあります。10月27日、首都圏建設アスベスト訴訟神奈川ルートの東京高裁の判決で、「左官工の粉じん濃度ばく露が少ない」と原告の主張が退けられました。これは粉じん濃度数値がアスベストメーカーから提出された資料によって判断されたからです。そして、左官は「塗る」だけというイメージが強く「練り」の時に大量に粉じんが舞うという原告側の主張が裁判官に採用されませんでした。
 1月15日、建築カレッジをお借りして、首都圏建設アスベスト弁護団、原告は、正しい粉じん濃度ばく露濃度を裁判官に提出するために、「現場での粉じんばく露」の正確な数値をはかる再現実験測定を行ないました。
 再現実験者は原告の吉田重男さん(村山大和)が自身で行ない、佐藤二九二さん(足立)が道具・材料・作業補佐で協力しました。今回の計測結果は首都圏建設アスベスト訴訟だけでなく全国でたたかわれている裁判にも情報提供し、影響を与えると予測されます。

けんせつ【2018年2月1日 2235号】より


2018建設アスベストのたたかい

2判決で国の責任不動

 昨年10月の神奈川第2陣横浜地裁判決と神奈川第1陣東京高裁判決はいずれも国と企業の法的責任を認めました。この二つの判決は建設アスベスト訴訟全体の勝利と早期解決、補償基金の創設に向けて大きく前進したことを示しています。原告と私たちのたたかいは確実に国と企業を追い詰めています。
 今年は、東京第1陣高裁判決(3月14日)、夏から秋にかけては大阪高裁の二つの判決が出される重要な年となります。今年のたたかいを展望する上でも、昨年の2判決の意味を掴むことが大事です。
 東京高裁は、防じんマスクの使用義務付け等について、1981年1月から1995年3月末まで規制をしなかった国の違法性を認めました。特に国が規制の根拠としてきた1975年の特定化学物質障害予防規則(特化則)の改正が、発がん性と少量曝露による危険性を踏まえた規制になっていないことを強調しています。この判決により、国の違法性は不動のものとなりました。一人親方・事業主の原告には、従来の判決と同様に対象から排除しました。しかし、原告の実質的な労働者性を広く判断し7人の原告を救済しています。
 高裁判決は国の責任は不動で、問題解決と被害者救済の制度創設に役割を果たすべきであり、形式でなく被害の実態を踏まえた救済を行なえというメッセージと言えます。

企業責任問う流れも広がる

 一方、企業には1975年4月以降、アスベスト含有建材の警告表示義務を怠っていたことを違法としました。そして職種ごとの主要曝露建材の特定やシェア率に基づき、中皮腫を発症した原告とは企業の共同不法行為を認め、石綿肺や肺がんの原告とは民法709条での個別企業の損害賠償責任を認めました。
 企業の警告表示義務違反は2012年の東京地裁判決などでも認められてきましたが、原告と建材との因果関係の立証が大きな壁となってきました。京都地裁に続く二つの判決により、企業責任を問う流れが大きくなりました。特に原告数や職種の多い今年3月の東京高裁判決では、より多くの企業が損害賠償を命じられる可能性があるのを企業側は承知しています。

基金創設に向け全力 東京、大阪で必ず勝利を

 世論も変化しています。新聞各紙は大きく報道し、朝日、毎日、東京などは社説や解説で「政府は問題解決へ真摯に向き合え」「新たな救済制度が必要だ」と述べています。国会議員も、11月15日の結審集会で自民党菅原一秀議員が「ぜひ来年には補償基金を超党派で作ろう」と表明し、高橋議員(共産)、福島議員(社民)が衆参の委員会で国会質問を行なっています。
 2018年の建設アスベスト訴訟のたたかいは3月東京高裁判決、秋口の大阪高裁での2つの判決で国と企業に勝つことを土台に、世論と政治への働きかけを強め、補償基金制度創設へ一気に駆け上ることに中心があります。首都圏各組合・支部から国会議員への基金制度確立への要請を強力に展開するとともに、全建総連や全国の組合に働きかけて全国運動とすることを柱に、裁判勝利と補償基金創設へ大きく前進しましょう。

けんせつ【2018年1月1日 2232号】より



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