建設業ではたらく仲間をサポート

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新型コロナウィルス対策本部 生活や事業にお困りの仲間はまず所属の支部へ連絡を‼

新型コロナウィルス対策本部 生活や事業にお困りの仲間はまず所属の支部へ連絡を‼

こんなとき・あんなとき…建設業で働く仲間には…どんな支援が?!

仲間のリアルな情報提供

仲間のとらえた現場・労働環境など現場情報をツイートしています。
仲間の声はこちらをご覧ください(リンク)

くらしのお困りごとは

住むところに困ったときは(住宅確保給付金等)

離職や廃業で住むところを失った方や、失う恐れのある方の住宅および就労支援制度です。
東京土建の各ブロック(各地域)ごとに分けていますので、当該の自治体をご覧ください。PDFから直接リンク先の自治体ページに移動できます。

全都の住宅確保給付金制度紹介はこちらへ(PDF)

中小企業の従業員の方向け生活資金融資

生活にお困りで条件に合う仲間は、所属の支部を通じて相談してください。

こちらへ(PDF)

社会福祉協議会による緊急小口貸付等の特例貸付

お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会で申込をすることが必要です。詳細は全国社会福祉協議会ホームページのリンクをご覧ください。

https://www.shakyo.or.jp/

事業上の対策は

経済産業省の事業者向け資料

経済産業省の資料の6ページには資金繰り支援内容一覧が掲載されています。

経済産業省の資料はこちらへ(PDF)

国土交通省の工事対応等資料

建設業関係支援策

建設業での資金繰りや税制、雇用対策や給付金、その他の情報が分かりやすくまとめられています。

資料はこちらへ(PDF)

感染拡大防止措置等に伴う主な対応(概要)

工事現場における感染予防対策や公共・民間工事における一時中止等の対応などが掲載されています。

国土交通省の資料はこちらへ(PDF)

感染予防対策ガイドライン【2020.5.14版】

緊急事態宣言の延長に伴い、建設現場における「三つの密」の回避の取り組み事例(画像あり)を盛り込んだガイドラインが示されました。

感染予防ガイドラインはこちら(PDF)

各自治体ごとの融資制度一覧

各自治体で実施している融資制度の一覧を区・市・町の順番で掲載しました。ご自分のお住いの自治体をご確認ください。

各自治体の融資制度一覧はこちらへ(PDF)

コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連して整備された補助金・助成金等の支援制度から、お住いの地域で利用可能な制度を探すことができる検索サイトです。

https://covid19.moneyforward.com/

賃金や解雇・雇止めなどの日本労働弁護団のQ&Aページ

解雇や雇止め、休業が急増していることから、弁護士らで構成する日本労働弁護団がQ&Aを作成しました。以下をご確認ください。

http://roudou-bengodan.org/covid_19/

雇用関係助成金等の活用について

事業主の方のための雇用関係助成金の手続きなど詳細は、所属の支部に連絡をお願いします。

雇用調整助成金の特例拡充はこちらへ(PDF)

雇用調整助成金の申請書類簡素化はこちらへ(PDF)

雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)はこちらへ(PDF)

雇用調整助成金の様式ダウンロード(新型コロナウィルス感染症対策特例措置用)のリンクはこちらへ

建設企業各社に向けた要望書

全国建設労働組合総連合は、大手建設企業各社に向けて、建設現場における感染予防対策の徹底と就労環境の改善、下請け契約及び下請代金支払の適正化の徹底、そして、下請保護や雇用環境の改善について要望しました。

要望文書はこちらへ(PDF)

国・東京都に向けた要望

全建総連東京都連合会は、東京都知事に向けて、建設業での徹底した感染防止対策と事業継続のための緊急支援を求めました。

要望文書はこちらへ(PDF)

工事・現場対応

東京都は公共工事における新型コロナウィルス感染症拡大防止対策ガイドラインを策定しました。

ガイドラインはこちら(PDF)

工期変更合意書は、工事請負契約の書面締結を前提に作成していますので、合意書単体で使用することはできません。下記リンクの改正民法に対応した工事請負契約書式とあわせてご活用ください。
下記リンクは、全建総連と住宅リフォーム推進協議会の提供する工事請負契約書式です。工事の種類によって使い分けをお願いします。

工事請負契約書

http://www.zenkensoren.org/dl_page/

住宅リフォーム工事標準契約書(請負金額100万円以上)
住宅リフォーム工事標準注文書・請書(請負金額100万円未満)

http://www.j-reform.com/publish/shosiki.html

【工期変更合意書】

工期変更合意書はこちらへ(PDF)

電話:03-5332-3971 FAX:03-5332-3972
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