建設業ではたらく仲間をサポート

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こんなとき・あんなとき…建設業で働く仲間には…どんな支援が?!

新型コロナウイルスの影響で、収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合に、どんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをチェックして、所属支部に詳しくお聞きください。

事業者・企業むけの支援は…

◆社員を辞めさせないで雇用を維持したい…

〔雇用調整助成金〕~6月末迄緊急対応期間 助成率引き上げ中

詳細な問い合わせは お近くのハローワーク及び労働局

◆従業員の子どもが休校で働くことできず仕事を休むことに…

〔コロナウイルスによる小学校休業等対応助成金〕

詳細な問い合わせは 相談コールセンター
0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日祝日含む

小学校の休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度

◆子どもが休校で働けないフリーランス・個人事業主…

〔コロナウイルスによる小学校休業等対応支援金〕

詳細な問い合わせは 相談コールセンター
0120-60-3999 受付時間9:00~21:00 土日祝日含む

業務委託を受けて働くフリーランスの人にも1日当たり4100円の定額を支援するとしています

◆当面の資金繰りが苦しい…

〔持続化給付金〕事業全般に広く使える給付金 返済不要 法人200万 個人100万

詳細な問い合わせは 中小企業金融・給付金相談窓口
0570-783183 受付時間9:00~17:00 土日祝日含む

外出自粛や需要の落ち込みの影響を受け、売り上げが大きく落ち込んでしまった時には「持続化給付金」

※他にも…

日本政策金融公庫などの融資制度

売上が5%以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に、金利を一律0.9%引下げ今後3年間は0%台の金利で融資を受けられます。

詳細な問い合わせは 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505 受付時間平日9:00~17:00

お住いの自治体の緊急融資制度

マネーフォワード〔新型コロナウイルス支援情報まとめ〕

各自治体でも融資制度が創設されています。お問い合わせはそれぞれの相談窓口へ

個人むけ支援は…

◆収入が大きく減った・仕事を失った…

〔緊急小口資金〕〔総合支援金〕

詳細な問い合わせは 各地域の社会福祉協議会に

社会福祉協議会による個人を対象とした貸付制度、生活福祉資金も特例が設けられました。
「緊急小口資金」は、休業などで収入が減少し、一時的な資金が必要な人には最大10万円を貸し付け、このうち小学校の臨時休校などの影響を受けた場合は最大20万円の貸し付けがあります。

「総合支援金」は、生活再建の間に必要な生活費用の貸付制度です。失業などによって生活の立て直しが必要な人にはたとえば2人以上の世帯で月に最大20万円の貸し付けがあります。期間は、最大3か月間・60万円となっています。

◆収入が大きく減った・仕事を失った…

〔特別定額給付金(仮称)〕【給付対象者1人につき10万円を給付】

詳細な問い合わせは 
専用コールセンター 03-5638-5855
9:00~18:30 土日祝日除く
  1. 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  2. 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は①郵送申請方式(自治体から郵送された申請書で申請)②オンライン申請方式(マイナンバーカード所有者が利用可能・マイナポータルから電子申請)を基本とし、給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座に振り込みにより実行されます。受付および給付開始日は、市区町村において決定し郵送申請方式の申請受付開始日から3ヶ月以内

◆労働者むけ 収入激減での生活資金融資…

〔中小企業従業員むけ生活資金融資〕

詳細な問い合わせは お近くの中央労働金庫各支店へ

東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行います。申込条件があります。

※他にも…

コロナウイルスの影響により家計が急変した場合

チョット待って!支払猶予、手続き延長等について

税金関係

法人税や消費税、所得税などの国税の納付や、固定資産税など地方税の徴収を1年間猶予します

電気・ガス・水道料金

東京電力東京ガス東京都水道局

携帯電話料金等

NTTドコモKDDIソフトバンク楽天モバイルUQコミュニケーションズ

賃料・家賃関係

「住居確保給付金」・離職や廃業で住む所を失った人や、失う恐れのある人の就労支援制度。
緊急対策の一環で対象が拡大され、休業の場合も対象。支給期間は原則3か月ですが最長で9か月まで延長できます。地域ごとの制度です。各地域の社会福祉協議会などが窓口です。

国交省 賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討頂くよう要請

自動車運転免許関係

運転免許証の有効期間延長車検証・自賠責保険

外国人実習生を受け入れている事業・・・

技能実習生が新型コロナウイルス感染症の影響で帰国できない・・・、在留資格は・・・

他にも・・・

安全衛生法にもとづく健康診断・・・コロナウイルス感染拡大に伴い健診機関が閉鎖になり健診が出来ない

→就学支援新制度・・・収入が激減し学費や仕送りができない

奨学金の減額返還・・・新型コロナウイルス感染の影響により家計が急変した場合

→テレ―ワーク助成金・・・必要な機器やソフト等の経費助成(東京都・厚労省)

→企業の倒産に伴う未払賃金の立替払制度、授業料の免除、学校給食費等の支給、NHK受信料の支払猶予などなど…

電話:03-5332-3971 FAX:03-5332-3972
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