東京土建　2008年加入のご案内【18建設業退職金共済制度 19建設業の職能型　国民年金基金】

　「建設業退職金共済（建退共）」は、建設労働者むけに国がつくった退職金制度です。建退共手帳に貼られた「証紙（シール」の枚数によって退職金が支払われます。公共工事の現場では「証紙」が現場ごとに貼ってもらえ（民間工事でも対応する企業が多くあります）、退職金が積み立てられていきます。
この工事の元請事業主は建退共に加入しています

　また、事業主が従業員のために証紙を購入し退職金を積み立てることもできます。この場合1日310円で25日を1 ヵ月として積み立てます。（退職金は右表）運用利回りも2.7％と高く有利です。

一人親方も加入できます　事業所の4つのメリット（1）少ない掛金（35年で約325万円）で、約600万円が支給されます。（2）事業主が払い込む掛金（共済証紙代）は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額損金になります。（3）公共工事受注の際、経審の加点の対象となり有利です。（4）労働者の雇用・老後不安をなくします。

まずは、手帳を持ちましょう　申請方法について　職人・一人親方　手帳を発行します（東京土建で手帳発行手続きいたします）　事業主　会社として建退共事務組合の加入手続きを行います
（東京土建に煩わしい手続きはお任せください）

証紙を請求　現場や元請により、建退共の申請方法は違います。現場所長・監督、所属の事業主に相談しましょう。これが証紙です。この
証紙を手帳に貼っていきます。

　建設職人にもサラリーマン並の老後保障をめざした国民年金の基礎年金に上乗せした年金です。加入の要件は国民年金の加入者（20歳以上60歳未満）です。

　公的年金であるため、受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。また遺族一時金が保証されます。

　加入の要件は国民年金の加入者です。国民年金とちがって受取保障がありますので掛け捨てにはなりません。

※国民年金基金に加入した方は、国民年金の付加年金の保険料（月額400円）を納付することができません。（国民年金の付加年金の保険料を納付している方は、国民年金基金に加入する際に、市区町村の窓口に付加年金の保険料の納付を辞退する旨の届け出が必要です。）
詳しくはリーフレットをご覧ください