「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」により、2009年10月1日以降に引き渡す新築住宅を請負う施工者や売り主に対して、住宅に瑕疵（欠陥）が生じた場合に瑕疵担保責任を果たすための資力確保が義務づけられました。 東京土建は、住宅瑕疵担保履行法にもとづく『まもりすまい保険』〈（財）住宅保証機構〉を取り扱い、備えは万全です。また、組合がすすめる「ゆうゆう住宅」で新築すれば保険料はさらに安くなります。
住宅品質確保法で定められた、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に関する瑕疵担保責任の範囲が対象。
保険の対象事例
木造軸組工法の戸建て住宅 （例）2階建ての場合の骨組み（小屋組、軸組、床組）等の構成
