建設、不動産業で大型倒産が続発
８月の企業倒産は建設業（307件、前年同月比＋12.9％）、不動産業（33件、同＋37.5％）など、4業種で前年同月比増加となりました。とくに建設業は2ヵ月連続で300件を上回り、前月（324件）に次いで今年2番目の高水準となっています。その要因は、ⅰ業界環境の急速な悪化から、新興デベロッパーの倒産相次いでいること、ⅱその不動産会社への大口焦げ付きから、建設業の大型倒産が相次ぎ、ⅲさらに景気後退、資材高、金融機関の融資姿勢の厳格化（貸し渋り）が中小企業の経営を圧迫していること、にあります。
８月の負債額トップは、不動産流動化事業、マンション分譲を手がける（株）アーバンコーポレイションの2558億3200万円で、今年最大の倒産となり、さらに、りんかい日産建設（株）も建設業で今年最大の負債629億8300万円となりました。9月に入っても不動産業のエフ・イー・シー（１３０億円）、協同興産（７５３億円）などの破たんが相次いでいます。
『週刊ダイヤモンド』は「ゼネコン・不動産、同時多発破たん」との特集を組み、また帝国データバンクは「未曾有の"建設・不動産業の連鎖倒産ラッシュ"が、収束する気配は未だみられない」との観測記事を掲載しています。そして当面は、この間に倒産した新興デベロッパー・不動産企業に多額の不良債権を発生させているゼネコンの動向から目が離せない、とも指摘されています。
怖いのは短期間で倒産に至るケースが続いていることで、資金調達ができないまま途端に倒産に至るケースが相次ぐ可能性が高いとされており、負の連鎖が、関連する取引先や下請先など末端業者へと影響を拡大させていくことが危惧されています。
東京土建本部では倒産状況の把握と各組合との連携を進め、対策を強めることとしています。
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