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建設産業従事ノウハウ

□ 労働組合って何
 
  1.日本国憲法に守られている労働者の権利等
     憲法第25条は「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」と国民の生存権を定めています。また27条では、国民の働く権利を保障するとともに、人間らしく働くための労働条件を法律で定めることを明記しています。人間らしく生き働くための労働条件がすべての労働者に保障され、儲けだけを目的にして企業が労働者を劣悪な条件で働かせることを規制しています。憲法28条は、労働条件を国の最低基準よりも高いものにしていくために、労働組合を作って団体交渉を行い、 場合によってはストライキを行うことのできる権利を保障しています。
 
  2.憲法にのっとり定められた労働者を守る法律
    労働関係法の種類
    ●労働基準法
     労働契約・賃金・労働時間・安全と衛生・災害補償・就 業規則など、労働条件の基準を定めた法律。
    ●労働組合法
      労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し、労働者の地位の向上をはかることを目的とした法律。労働組合の資格、不当労働行為・労働委員会・労働協約などについて規定する。
    ●労働安全衛生法
      労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康 を確保するとともに、快適な作業環境の形成を積極的に 進めることを目的とする法律。
    ●建設労働者の雇用の改善等に関する法律
      建設労働者について、その雇用の改善、能力の開発及び向上並びに福祉の増進を図るための措置を講ずること により、その雇用の安定に資することを目的とする。
※東京土建等の反対にもかかわらず、05年10月の改正法施行により、派遣労働につながりかねない「有料職業紹介事業及び労働者就業機会確保事業(他の事業主へ一時的に送出)の実施を可能とする等の措置を講じる。」が付け加えられた。
  「労働者派遣法」は、建設業務での労働者派遣事業を禁止しています。
 
  3.労働組合の役割
     資本主義社会では、資本家階級はもうけの追及のために 生産活動を行い、同時に、資本家同士も競争しあっているために、つねに労働者を低賃金で長時間働かせようとします。そのため労働者の状態はだまっていればつねに悪化します。また、資本主義の発展は、大量の失業者、半失 業者を生み出すため、労働者はお互いに仕事を求めて競争させられます。さらに、労働者は雇われたあとも企業の中でお互いに競争をさせられます。したがって労働者が団結 できずバラバラでは、資本家は労働者の弱みにつけこんで、労働者同士を競争させ搾取を強めることになります。 労働者は自分たちの状態が悪くなるのをくいとめ、少しでも改善するためには、お互いの競争をやめるか制限して、生活に根ざした要求で団結して雇用主とたたかう必要があります。そのための組織として必然的に生み出されたのが 労働組合です。労働組合は、労働者がその労働条件の維持・改善、また 経済的地位の向上を主たる目的として自主的に組織する団体、またはその連合体であり、企業別・職業別・産業別などの形態があります。
 
  4.団体交渉と労働協約
     労働協約とは労働組合と使用者団体との間で、労働条件などをめぐって行われる協定のことです。団体交渉権は憲法の保障する労働基本権の一つで、使用者が正当な理由なく拒否すると不当労働行為となります。
 
  5.頼りになる仲間・東京土建
     東京土建は建設現場で働く労働者を主体にしながら、自営業者や零細事業主も参加し、団結して共通する要求 実現のためにたたかっています。 東京土建は多くのの仲間が加入している日本最大の建設労働組合です。
 
  6.大手企業交渉の実績
     建設労働者・職人の賃金確保、労働条件改善に向けて、 全建総連関東地方協議会による『大手建設・住宅企業 交渉』が、毎年春・秋に23年にわたり行われています。約50社に及ぶ企業が組合に対し、不払い・労災などの迅速な 解決に向けて担当窓口を設置させるなどしています。これも長年の運動の蓄積と組織の力です。
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