建設業ではたらく仲間をサポート

　【総合事業支援センター事務局長・星清志】東京土建では、３月の第６８回定期大会において、「総合事業支援センター」（以下、支援センター）の設立が確認され、４月から始動しています。支援センターでは、当面次のような活動をすすめます。
・建設産業の営業に役立つ制度の研究および情報収集（各種助成金等）と発信。
・現在、本支部では弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士と提携しています。専門家のネットワークを構築し、各種相談体制の強化をはかります。また経営コンサルタントや保険業務等の専門家との連携ができるよう、はたらきかけます。
・法人設立、建設業許可、経営事項審査等の実務支援、専門性業務を確保していきます。
・事業所向け保険の活用状況をみながら、新たな制度開発を検討します。
　支援センターでは、多くの組合員の皆さんに東京土建の業務を利用してもらい、加入している方はもちろん、未加入の方にも東京土建の魅力を広げていきます。
　今後、本紙にも定期的に情報を掲載しますので、ぜひご覧ください。今回は「足場の墜落防止対策強化」についてお知らせします。

足場の墜落防止対策が強化に

　本年７月より、足場組立て・解体または変更の作業にかかわる業務に従事している労働者に特別教育の受講が義務づけられました。すでに従事している方は２年間の経過措置があり、２０１７年６月までに特別教育を受講しなければなりません。
　東京土建では、今後、足場作業者特別教育講習を実施します。日程等はお問い合わせください。※足場作業主任者講習の修了者は、特別教育の受講は省略できますが、作業主任者は現場で指示することもあるので、特別教育の内容の把握が必要です。