建設業ではたらく仲間をサポート

今秋からマイナンバー制度が導入されます。東京土建では、マイナンバー制度が個人の情報が国に把握されることや情報漏えいの懸念からも反対の立場をとっていますが、法案が成立しているため、準備やセキュリティ対策を検討することが求められます。１０月には住民票のある住所に個人番号（１２ケタ）が通知され、法人事業所にも１３ケタの番号が国税庁より届きます。
　各事業所では法定調書に従業員の個人番号を記載することになるため、番号を取得します。取得する際は事業所として利用目的を明示し、本人確認を厳格にすることや、番号の安全管理（情報漏えい対策等）が求められます。
　また、東京土建国保組合は「番号利用事務実施者」とされ、国保組合に提出する書類にも番号記入が求められ、被保険者のみなさんから番号を届けていただきます。時期や方法は別途おしらせします。ご協力をお願いします。