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○ 541人で第41回幹部学校ひらく

2日かけじっくり学習深く交流

 東京土建は6月21日から22日まで伊東市ホテル聚楽で第41回幹部学校を541人の参加で開催し、建設産業民主化とさらなる組織の拡大強化へ総合5カ年計画の着実な具体化を決意しました。


人育つ明るい建設業へ
着実に5カ年計画を具体化

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5年後に12万人の東京土建をめざすと誓い合った
第41回幹部学校

 はじめに人見委員長が目標達成と1%実増への土台を築いた春の拡大の奮闘や住宅デーの取り組みに感謝をのべ、たたかって学び、学んでたたかうという東京土建の原点にたち、地域からたたかいを強め安倍暴走政治を阻止し、総合5カ年計画の第一歩をふみだすため、本・支部一丸となり奮闘しようと開会あいさつ。次に佐藤副委員長が「じっくり学び交流し、新しい活動家を育てるため幹部を先頭に運動を発展させよう」と開校のあいさつをしました。
 講演は技能者を守り育てる観点で蟹沢宏剛芝浦工業大学教授が技能後継者不足は国・建設業界・労働組合の一致した認識、打開には若手の入職促進と生産の合理化以外なく、国も育成・確保は業界・大臣の責務とする建設業法改正など動きはじめている、労働組合の役割は技能労働者のいっそうの組織化と、技能の評価、教育・訓練、適正な処遇の三位一体の制度構築だとのべ、この問題を広く訴え賃上げ容認の世論を作ることが重要としめくくりました。


適正な賃金確保し
公契約・労働協約を実現

 この講演を受ける形で白滝書記長が68回大会で定めた「総合5カ年計画」の目的を解説。建設業の危機打開へ中心的な役割をはたし、現場の健全なルール、適正賃金の確保、国保・共済など組合制度を充実させ、組織を強化し毎年1%実増で12万人の東京土建を5年後に作るため、平和と民主主義を守り、人が育つ明るい建設産業へするなど4つの運動方向とそのための公契約・労働協約実現、町場の活性化など8つの重点課題をしめし、とりわけこの1年で支部での学習討論のつみあげで具体化を求めました。
 次に中村組織部長が春の拡大の到達を、藤野中野支部組織部長と甲田府中国立支部書記長が組織強化の取り組みを報告しました。

組織・仲間づくりに汗かく

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今年も若手中心の分散会を開き、率直に意見を交換

 2日目は4つの分科会と2つの講座にわかれ、午後からの全大会では産業対策の重要課題と取り組みを松森書記次長が提案、分科会を代表して、小坂さん(西東京)、村上さん(足立)、須賀さん(板橋)、島村さん(三鷹武蔵野)が学んだことを支部の運動にいかすと決意表明しました。
 まとめと行動提起として、白滝書記長が「人が育つ明るい建設業へ理想を形にするのはわれわれ組合。平和と憲法を守るたたかいに全力をあげ、社保未加入対策と地域の仕事おこし活動を前進させ、この幹部学校の成功を力に、仲間づくり、組織づくりに、この夏いっぱい汗をかこう」とよびかけ終了しました。



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