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保険局　予算確保へ頑張る
見直しも定率３２％は維持

厚労省保険局交渉

　深澤・林両全建総連副委員長を団長に５９人が参加。厚労省保険局から中村国保課長ら４人が出席しました。
　来年度予算について中村課長は「まだ概算要求基準が示されていないので、例年にならい８月末をめざし省内議論をしている、具体的には年末までの検討となる。暮れに診療報酬の改定があるので、ここが争点。必要な予算をしっかり確保できるようがんばる」と回答しました。
　また来年度からの定率補助等の見直しには建設国保を含め国保組合全体の７５％、被保数では４分の３程度で従来の定率３２％が維持されると説明。また３２％補助が適用される平均所得１５０万円の根拠は、過去２回の所得調査による国保組合の平均額（前回１５１万円、今回１６３万円）を踏まえた財務省折衝の結果と説明しました。
　さらに今回、市町村国保の都道府県単位化が実現されたことにともない、医療保険制度の一元化が進むのではとの指摘に、中村課長は「国保組合や健保組合など保険者機能を発揮し、健康保持増進活動に取り組んでいる組織を一元化の名のもと強制的に解散させる結果を招くようなことは、厚労省内でも相当距離のある話として受け止めている」との認識を示しました。
　マイナンバー制度で個人番号カードに保険証機能を持たせることは保険者機能を発揮する上で懸念があるとの指摘に、中村課長は「個人番号カードの取得は義務づけでない。これを被保険者証に置き換えるには国民全員にカードを持たせるしくみが必要。国でも議論になっていない」と認識が示されました。


能開局　必要額要求する
認定訓練助成の差額補助へ

厚労省能開局交渉で要請する人見全建総連副委員長（東京土建委員長・右端）

　厚労省能開局班は、人見・宮地両全建総連副委員長をはじめ１９人が参加。育成支援課から伊藤育成支援課長、田中課長補佐、能力評価課から名田課長補佐ら６人が対応。
　冒頭、伊藤課長から能力開発行政に重要な事業の認定訓練校の運営をはじめ、地域での技能振興の取り組みへの力ぞえにお礼がありました。
　認定訓練助成事業費補助金にかかわる特例措置の継続について「今年度から国と都道府県の補助単価に乖離がある場合、５年間の暫定措置として、差額分を補助できるように見直しを行なった。５年が経過した後の継続は、その時の景気や有効求人倍率を考慮して検討、判断をしていく」、来年度に向けては「概算要求で必要額を要求していく」と回答がありました。
　同居親族（親子関係）の支援措置について「財源が雇用保険特別会計であることから、原則対象は被保険者となり、親子関係を対象とするのは困難」と従来通りの回答に、交渉団が「現行の制度以外で対応ができないのか検討を進めてほしい」と発言。育成支援課の担当から「検討していく」と回答がありました。
　ものづくりマイスター講師謝金引き上げ等について「上限が３時間以上で１万６８００円は他業種からも意見をもらっている。他の事業との関係も考慮し検討していく」と前向きな回答がされました。


労働基準局　年齢調査し公表を
増加する一人親方の死傷

　下川全建総連副委員長を団長に１５人が参加。厚労省労働基準局からは木塚労災管理課長ら担当官１６人が対応。
　前回交渉の宿題に、厚労省側は「石綿健康管理手帳の取得による無料健診ができる都道府県別の委託医療機関数は調査したので公表」「一人親方の死傷災害数の調査は、特別加入していない方もいるので集計範囲外」「１２次防の安全経費については、国交省と厚労省でパンフを作成し周知徹底に努めている」と回答。
　また「一人親方労災の給付基礎日額では３５００円を選択する方がいる以上、廃止はできない」との回答に、組合側から「特別加入申請する際の日額ごとの年齢を調べてほしい」「偽装請負の温床になっている」「制度創立時からの３５００円は、現在の日額補償額には合わない」等の反論がありました。一人親方の死亡災害人数公表に関して、組合側は「人数だけでなく年齢も調査し公表を」と要望、１０代の一人親方労災加入者がふえ続けている実態と、安全衛生対策上の指摘をしました。
　石綿健康管理手帳の委託医療機関について、組合側からの「公表を拒否する委託医療機関がある」との要請には「拒否する理由は、健診者がふえ、一般診療者に影響が出ているのではないか」との回答。組合側は「健診者がふえるのが困るなら、委託医療機関をふやす新しい方策を考えるべきだ」と主張しました。


住宅局　十分に周知期間
省エネ基準の適合義務化に

国交省住宅局交渉

　関谷・西岡両全建総連副委員長を団長に２９人で要請、国交省は橋本住宅局長はじめ９人が対応しました。
　住宅の省エネ基準適合義務化は「２０２０年より前倒しせず、伝統的構法による木造住宅への配慮では中小建設事業者が省エネ基準をしる機会、建築する機会を設けている。義務化まで十分な周知期間を設ける必要がある」と回答。
　また、１６年度で終了する省エネ施工技術講習の期間延長の求めに「来夏まで明言できないが、何らかの手立てを考えていきたい」と答えました。
　長期優良住宅化リフォーム推進事業は「提出書類の簡素化をはかった、今年度から初めて取り組む場合、通年で交付申請が行なえる方式を、７月下旬から１年間実施予定」と回答。
　既入職者への技能向上支援では「厚労省の既存制度との併用等を検討していきたい」としました。