建設業ではたらく仲間をサポート

戦争のための工事はせぬ

連日国会前には廃案を求める人たちがつどう

　「二度と戦争のための工事はしない」「平和だからこそ建設業は成り立つ」と東京土建は戦争法案廃案へ、中央と地域で積極的に運動に取り組んでいます。
　草の根のたたかいは、７月１６日の強行採決後も２４日の７万人をはじめ連日国会を包囲、８月２日には高校生ら５０００人が渋谷でデモを行なうなどますます強まり、内閣支持率は急落、政府は参院での審議に影響すると８月４日に沖縄辺野古沖の工事一時中断を発表しました。
　衆院通過後６０日以内に参院で採決されない場合、衆院で再可決できる「６０日ルール」も１０数人の与党議員が反対にまわれば、必要な３分の２が崩れ、決して不利な状況ではないと、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動」実行委員会では国会議員へ働きかけを強め、８月３０日には国会前で１０万人規模で抗議活動に取り組みます。
　東京土建はこれらの運動の先頭にたち、「民意は国会の外にある」と訴えていきます。