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憲法改悪反対へ草の根の運動も広げると決起集会

　【本部・渡辺睦記】東京土建は「安全保障関連法案（戦争法案）」廃止をめざし「憲法改悪反対学習・決起集会」を１１月１８日けんせつプラザ東京で２９支部１１１人で開催しました。
　冒頭、宮田副委員長のあいさつがあり、三多摩法律事務所の山口直美弁護士を講師に「戦争する国にさせないために～戦争法廃止と新たな運動」と題した講演を受け、４支部からこれまでの地域共闘の活動報告を受けました。
　そして「草の根の共同を大きく進める」「２千万署名達成に向けて、東京土建は組織の３倍を目標にすすめること」などを提起し、白滝書記長のまとめ、原沢教宣部長の閉会あいさつで終了しました。


社会保障の改悪も阻止する
独自国会行動

　社会保障総改悪阻止、医療保険一元化から土建国保を守ろうと東京土建は１１月１３日衆議院第１議員会館大会議室で独自学習決起集会と議員要請を８２人で行ないました。
　丸山篤義社会保障対策部長が開会あいさつ、池内さおり衆議院議員（共産）が連帯のあいさつをしました。
　学習では寺川慎二東京社保協事務局長が２０１２年の社会保障制度改革推進法から続く「医療改革」は国の責任で国民の命とくらしを保障する社会保障を破壊するものと指摘、安心・安全の医療・介護へ草の根の運動が重要とまとめ、当面の取り組みを確認し、議員要請へむかいました。