建設業ではたらく仲間をサポート

予算増額をかちとる
一人当たり単価も／福祉保健局

仲間の書いたハガキも後押しに予算増額をかちとった福祉保健局交渉

　【本部・中村徹記】福祉保健局交渉は６２人の代表団でのぞみ、福田都連副委員長が要請書と都議会議員賛同署名を鈴木国保課長に手渡し、中村社保対部長が要請趣旨説明を行ないました。概要は（１）都費補助金の医療費・経費の増嵩（すう）分を含む現行水準確保、（２）生活習慣病予防対策事業やアスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援の拡充、（３）建設国保組合の育成・強化です。
　鈴木課長は、４人のハガキを読みあげ、都議会議員賛同署名ともども、重く受け止めているとのべました。
　平成２８年度予算の要求額は、医療費部分は、総額５１億７千万円、２７年度と比べ、約４９００万円の増額。１人当たり単価２０万１２７円、平成２６年度比３．６８％の増額で、組合員一人ひとりの努力のたまものです。
　特定健診・保健指導の要求額は、１億３００万円（２７年度比３４万円の減額）で財務当局へ要求し、アスベスト・がん対策事業は、行政全体での取り組みが必要、建設国保の安定運営の実現へ向け努力する、との回答でした。
　参加者５人が、１０年前に胸膜肥厚をわずらい治療を続けている、つい最近仲間が胃がんで亡くなったなど、がん対策の必要性を訴えました。
　３つの国保組合からは、保険者機能を活かし医療費削減の努力をしている。予算の現行水準確保をお願いしたい等の発言があり、鈴木課長からがん対策について、他の部署と連携し要望を伝えるとの回答があり、終了しました。


全自治体活用へ
交付金の拡充を検討／都市整備局

都市整備局交渉

　【本部・森貴章記】都市整備局交渉は窪田都連仕事対策部長ほか２４人で進めました。
　「公立学校・トイレの近代化改修促進」の要請には設備全体の改修の際に合わせての改修としているとの回答。
　「消費者が安心してリフォーム工事を相談・依頼できるよう宣伝強化」との要請には、電話相談は随時、窓口相談は月２回行なっていると回答。
　「社会資本整備総合交付金を活用した住宅リフォーム助成制度を全自治体でできるように」との要請には都独自のリフォーム助成制度の創設はできないが、社会資本整備総合交付金の拡充に関しては検討するとの回答。
　「木造密集地域内部への耐震化・耐火化への促進助成策を行なうとともにシェルター助成制度を復活させて一部屋補強などの簡易耐震工事への適用拡大策」の要請には、都は改修工事のみに助成を行ない、簡易耐震工事補助は各自治体に任せているとの回答。
　「公共建築物木材利用促進法に基づく都としてのオリンピック施設および公共施設への木材利用促進および支援を」との要請には都庁でも率先して木材を利用、ホームページや各種イベントでもアピール、利用促進の会議も開催し、自治体へ働きかけを行なっているとの回答でした。
　質疑では、９人からの発言があり「耐震改修では現実的な制度に変えていく必要がある」「木材利用促進を自治体で進めてほしい」など。都の回答は検討する。お互い協力しあい取り組みを進めていきたいとまとめました。


何もない具体策
功労者要件は前向き／産業労働・財務局

産業労働・財務局交渉

　【本部・村松加代子記】産業労働局・財務局（都市整備局も対象）交渉は、木村都連賃金対策部長、丸田都連賃金対策副部長、近藤都連技術対策部長を団長に、２４人の交渉団で行ないましたが、都の回答は、交渉団の要請に応えたものではありませんでした。
　要請内容は、（１）認定職業訓練校への支援対策強化、（２）担い手３法の具体策の実行、（３）社会保険加入促進に向けた法定福利費相当額の確保策、（４）賃金など現場実態調査の実施、（５）下請業者・労働者保護施策の実施、（６）公契約条例制定の検討です。
　訓練校支援強化では、功労者（感謝状交付対象者）の要件「原則『継続５年』だが、病気で途切れた場合どうするか考えてさせていただく」と、「通算年数」の要請に前向きの回答がありました。
　他方、担い手３法をうけた発注者責任の具体策は「予定価格の事後公表は、隠している情報を探りに来る（業者の）行動原理が起きる。情報を持つ職員を守るため事前公表」「賃金調査を行なう予定はない。発注者が一企業の中に入りこむのはむずかしい」「公契約条例を検討する予定はない。最低賃金法があり、○○円以上とするのは法令違反だろう。条例の効果に疑問」と、耳を疑う回答でした。
　社保加入の期限が迫る中、最後に、都の悠長な姿勢を指摘、現場に保険料相当額が行きわたらぬ現状を訴え、発注者の責任で保険料の確保、保険加入の確認を行なうべきと強く要請し終了しました。


１万件も未報告
吹付けアスベスト使用状況／環境局

　【本部・高見京子記】環境局交渉は都側１０人、組合側は島田都連労働対策部長ほか１８人で行ないました。
　要求項目は（１）吹付けアスベストの使用状況の把握と除去に向けた施策をすすめ、吹付けアスベスト・石綿含有建材の適正な除去工事のために独自の助成制度の創設、（２）解体工事におけるアスベスト曝露防止対策の徹底、（３）現場立入調査を実施、（４）「建築物石綿含有建材調査者」制度の普及と調査の推進（５）アスベスト廃棄物処理状況の把握と適正処理の指導と徹底。（６）専門医による胸部レントゲン読影事業への助成と専門医の育成の６項目でした。
　（１）は吹付けアスベストの使用状況の未報告者は３万件の内１万件。助成制度は３０自治体で行なっていると回答。都独自の助成制度の創設は検討しておらず、半数以上の自治体に制度がない状況ではお金がないという理由でアスベスト除去が遅れてしまいます。引き続き要請をします。
　（５）のアスベスト処理状況は適正に処理されていると回答がありましたが、最終処分場がいっぱいでコロニアル等の含有建材は不法投棄や普通処理がされている状況にある。仮置き場は複数あるが、最終処分場が明確にならなければ適正に処理されているといえないのではとの意見に都の担当者は、資料を持ってきていないので明確に答えられないというのみでした。
　最終処分場の状況と場所を明らかにし、不足であれば早急な対応が必要です。


滞納の実情把握し
相談あれば猶予の説明する／主税局

　主税局交渉は都連参加者が山本税対部長他１１人、主税局・総務局から１１人で行ない、５項目にわたる要望への回答を受け、組合側から質問を返して進めました。
　マイナンバーの利用事務は、条例制定で上乗せ・横だし事務に活用するとした回答に対し、番号利用の危険性を訴えましたが、一元管理はできないし、他国の失敗例に学び、心配ないと回答。
　都税の滞納処理については、滞納者の実情を把握し、申請に基づく公売の猶予もしているとした回答に対し、周知の仕方と、マインバーで銀行を確認し、差し押さえるのかと質問したところ、公売の猶予は相談されたら説明している。銀行にはまだ符番されておらず、マイナンバーの活用は考えていないと回答されました。
　事業税についてのあらためてのお尋ね文書は、一度目の回答が不十分なときと電話での回答がない場合に出しているとしましたが、組合からはわかりにくいお尋ねなので再考を要望しました。
　消費税増税に対して、都は増税が必要とする立場を表明しました。
　組合からは消費税が不公平税制であり、仕事やくらしを圧迫していること、消費税の滞納により、都の財政にも影響が出るのではと訴えましたが、必要な財源として確保したいという立場を譲りませんでした。
　最後の法人税引き下げに反対してほしいという要望に対しては明確な回答がありませんでした。