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○  戦争法廃止へ2000万人署名で日本を変えよう

総がかり実行委員会
戦争する国づくりストップ!憲法守り・いかす共同センター 長尾ゆり

オール地域に広げて
暴走安倍政治をストップ

 安保関連法(戦争法)の成立が強行されて4カ月。自民党の幹部は「国民は?yを食えば忘れる」などとうそぶきましたが、とんでもありません。国民の怒りはおさまるどころか、戦争法廃止に向けたたたかいは新たなステージを迎えています。
 昨年は、戦争法をめぐって歴史的なたたかいが展開されました。「民主主義ってなんだ」と青年が声をあげ、「だれの子どももころさせない」と若いママが人生初めてのパレードを各地で行ないました。これまで声を上げることをためらっていた人たちが、立ち上がり、世代や、党派を超えた運動が広がりました。
 憲法9条をもつ「戦争しない国」を「戦争する国」に変えてはいけないという、一人ひとりの思いを結びつけたのが「総がかり行動実行委員会」です。2014年12月、過去の運動の経過や相違点を脇におき「戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす共同センター」「戦争をさせない1000人委員会」「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の3団体が大同団結して、「総がかり行動実行委員会」がつくられました。安倍政権のあまりのひどさが、3つの団体を結びつけたのです。かつてない共同で実現した「総がかり行動実行委員会」が呼びかける行動には、さまざまな市民団体が参加でき、どの団体にも所属していない方がたも一市民として参加できました。
 国会を12万人で包囲し全国1000カ所以上で声を上げた「8・30行動」や9月の連日の国会包囲行動も、「総がかり行動実行委員会」の呼びかけだったからこそ、かつてない広がりを見せたのです。
 「総がかり行動実行委員会」は、「戦争法廃止を求める2000万人署名(以下、2000万人署名)」を呼びかけています。この署名は、戦争法を発動させない力、そして本当に戦争法を廃止させる力になる署名です。国民の請願権を行使して、主権者の思いを示す署名です。
 では、2000万人という数字はどんな数字でしょうか。2013年参院選挙での自民党比例票、2014年総選挙の自民党比例票は、どちらも約1800万票です。それを上回る2000万人、有権者の5分の1の署名を集めようというわけです。いま、夏の参議院選挙で、野党は共闘してほしいと、多くの市民が願っています。「2000万人署名」は、その願いを集め、政治を動かす署名です。
 また、この署名は、対話を広げる絶好のツールです。「子や孫のために基地はつくらせない」という思いが「オール沖縄」で広がっているように、この「2000万人署名」は「戦争だけはイヤだ」という思いを「オール地域」に広げる署名です。この署名用紙を持って、少し勇気を出して、いつもの運動から一回り外へ足を踏み出しましょう。「2000万人署名」は、地域を変える署名です。
 そして、それがつながって、日本を変える署名です。
 日本が、戦争法を根拠にして「対テロ軍事作戦」に参加すれば、新たな憎しみを生み、日本はテロの標的にされてしまいます。南スーダンに派遣するPKO部隊に「駆けつけ警護」などの新たな任務を負わせれば、自衛隊員の殺し殺されるリスクは格段に高まります。9条をかなぐり捨て「戦争する国」へと暴走する安倍政権に、「2000万人署名」でブレーキをかけましょう。ひとり一人の主権者の声を「2000万人署名」に集め、戦争法を廃止させ、立憲主義を取り戻し、国民の声が動かす政治へと大きな一歩を踏み出しましょう。

すべてのつながりいかそう

 そのために、一人ひとりが知人や友人など10人から署名を集めましょう。署名用紙を地域に配布して事務所に置いた署名ポストに届けてもらったり、友人や親せきに送る手紙に署名用紙を同封してよびかけたり、いろいろなつながりを生かして、2000万人の思いを集めきりましょう。また、「総がかり行動実行委員会」のよびかける第3火曜日の宣伝行動や、国会前や地域での「19日行動」に参加しましょう。
 2016年、戦争法を発動させて殺し殺される戦争に日本が巻き込まれるのか、それとも戦争法を廃止させるのか、激しい綱引きの年です。「2000万人署名」で、この綱引きに勝利しましょう。

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