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○  大手企業現場従事者はPALへ(その8)

低単価、現場改善を
3月にパワービルダー交渉

 3月16日、17日を中心に、全建総連関東地方協議会連絡会の主催による「パワービルダー交渉」に取り組みます。
 パワービルダー(不動産建売住宅会社)従事者の多くは、働き方は労働者的でありながら契約上は「請負(元請)」とされ、労働法(労働基準法、最低賃金法、労働災害補償保険法など)による保護のない無権利状態に置かれています。また「強制的な単価合意(指値発注)」が横行し、時給換算で2000円を下回る低単価に苦しんでいます。
 12月には従事者会議を開催、11人の従事者の仲間(東京土建2人)が参加して実態交流を行ないました。
 発注書は請求しないと出されないので、引きあわない工事でも断れない、現場監督はほとんどこない、中間検査・完了検査などのチェックがおざなり、手抜き工事で棟数を稼いでいる大工もいる、仕様にかかわらず一律(1棟当たり)の単価設定がされているなど、労働者軽視の現状を再認識させる会議となりました。
 多くの仲間が「生活できる適正単価でよい仕事をしたい」という思いを持っています。こうした思いを各社に受け止めさせ、改善を約束させます。皆さんの声を組合へお寄せください。

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