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９社の共同不法行為と
４度国の責任認める判決

京都地裁前で建材メーカーの責任を初めて断罪の旗出し

　【本部・野本章平記】１月２９日、京都地方裁判所で関西建設アスベスト京都訴訟の判決が出されました。東京土建は１３時３０分から厚労省前で応援と協力の宣伝行動と集会を行ないました。
　この日は寒く雨の降るあいにくの天候でしたが、首都圏建設アスベスト訴訟の原告団と各組合は、関西の弁護団、原告とアスベスト被害の悲惨さ、国と企業に対する全面謝罪と救済を訴えました。
　１４時３０分に京都地裁の弁護団から「勝訴」「４度国の責任を認める」に加え「石綿製造企業９社の責任認定」との一報に、参加者から大歓声と拍手がわき上がりました。
　この企業の責任については全国の建設アスベスト訴訟で初めて断罪された歴史的な判決です。

補償基金創設に弾みつける

　１６時からは参議院議員会館講堂へ場所を移し、判決院内報告集会を行ない、京都の弁護団の毛利崇弁護士が判決について、「国の屋外労働者への規制権限不行使や集じん機付き電動工具の義務づけを初めて認めさせた」「一人親方についても救済を否定されたが、保護する法律を制定しなかった立法府の責任として解決されるべき問題」「アスベスト建材を製造・販売した９社について共同不法行為を認めた画期的な判決である」と解説しました。
　２２日の大阪判決後の集会に引き続き、多くの国会議員から、「苦しんでいる人が安心して療養できるよう、われわれも責任を持って取り組んでいきたい」「政治家が国の責任を果たさせる」「早期解決のため党派を超えて力を尽くす」など力強い激励と決意をのべられました。
　首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の井澤事務局長から、この判決を武器に２月２日の被告企業要請行動を成功させようと行動提起がありました。
　首都圏の原告団長の宮島和男さんは「アメリカで１９７０年代には当時世界最大のアスベスト製造企業が敗訴して倒産している。日本も国と製造企業はこの判決を真摯に受け止めて、原告が求めている補償基金創設を急ぐべきだ」と語りました。


墨田の要請に快諾
松島議員は紹介議員に

松島衆院議員（中央）と左が東京建設産業組合事務局の山内さんと齋藤委員長、右が墨田支部佐久間委員長と浅見副委員長

　「建設アスベスト訴訟の解決と補償基金制度創設を検討させる」国会請願署名は、今通常国会で「解決に向けた決議」の採択が目標です。この請願署名提出の紹介議員獲得を提起したところ、いち早く墨田支部が行動しました。

　【墨田・書記・鈴木和幸記】１２月１８日、衆議院第一議員会館に松島みどり衆議院議員を訪ね、懇談しました。
　懇談では、アスベストの使用が禁止されたのが２００６年９月とつい最近だったことや、健康被害があらわれるのが３０～５０年後なので、今後も被害者がふえることが予想されることなどを説明し、建設現場におけるアスベスト被害の実態について理解をいただきました。
　要請に対し、２０１４年１０月９日に最高裁判決で国の責任が認められた泉南アスベスト国家賠償訴訟で、当時法務大臣であった松島議員は、高裁に差し戻しとなった２８人も含め、すべての原告と和解すべき、と意見をのべたとのことで、今回も快く紹介議員になっていただきました。