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○  社保未加入対策を学ぶ

事業所セミナー&賀詞交換会

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1部では社保未加入対策の講演を受けた

 【本部・星清志記】日本教育会館で1月27日事業所セミナー&賀詞交換会を開催、17支部31事業所、70人の参加でした。国交省が設計労務単価など賃金水準の引きあげと処遇改善、技能者育成の施策を打ち出すなかで、国交省・労働資材室課長補佐の荒井優美さんより「建設業における社会保険等未加入対策について」講演を受け、参加者から法定福利費に対する悩みと不安、職人に安定した賃金を支払えるよう元請への認識を望む声が寄せられました。
 第2部の賀詞交換会には、武井雅昭港区長よりお祝いの言葉をいただき、千代田区長、中央区長からもメッセージが寄せられました。
 初めて参加した事業所など名刺交換を通じた情報交換もなごやかに行なわれました。組合未加入の都心事業所からも3社6人の参加があり、「こういった催しを企画された東京土建には、今後も期待し協力したい」と連帯のあいさつがありました。


土建国保の継続可能
法人設立前に必ず連絡を

 株式会社など、すべての法人事業所および従業員5人以上の個人事業所は、法令により健康保険・厚生年金が強制適用となります。そのため、法人の代表者、役員、従業員および従業員5人以上の個人事業所の従業員は、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
 東京土建国保組合の加入者が新たに法人事業所を設立したり、個人事業所の従業員が5人以上になった場合は、年金事務所で健康保険の「適用除外」承認を受ければ、土建国保に継続して加入することができます。法人設立前に所属の支部にお問いあわせください。

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