建設業ではたらく仲間をサポート

社保加入で若者育成を
請求要求運動を軸に現場・地域から行動しよう

プラカードをかざしコールする参加者

　２月１０日、日比谷野音で、首都圏の官民１９の建設関係労働組合で構成する「２・１０大集会実行委員会」は「このままじゃ建設労働者がいなくなる！他産業並みの賃金確保・社保加入で後継者を育てよう２・１０大集会」を開催し、全体で約３３００人（東京土建１９００人）が集まりました。
　開会にあたり、実行委員会代表として伊東東京都連委員長が建設労働者のプライドを取り戻し、若者が入職できる当たり前の状況をつくろうとあいさつしました。
　連帯あいさつには全建総連の松岡賃対部長、自治労連都本部の宮本委員長、日本躯体の天本事務局長が立ちました。
　松岡賃対部長は設計労務単価は引き上がったが実際の賃金が引き上がっておらず、一方でゼネコンや住宅企業が空前の利益を上げていることを告発、賃金引き上げと法定福利費・安全経費を含めた経費を請求するため現場から声を上げようと呼びかけました。
　政党からは、佐田玄一郎衆院議員（自民）、樋口尚也衆院議員（公明）、松原仁衆院議員（民主）、笠井亮衆院議員（共産）・田村智子参院議員（共産）、初鹿明博衆院議員（維新）、福島みずほ衆院議員（社民）から激励と連帯のあいさつがありました。

社会保険と休日確保を

賃金引き上げ、後継者育成を訴えデモ

　基調報告で宮本全建総連東京都連合会書記長は「若い入職者が入ってこない、これを何とかするには他産業並みの賃金確保と社会保険の完備、休日の確保が重要。国も日建連も専門工事業団体も私たち労働組合と同様に必要性を認めている。建設業界を上げて緊急に取り組まなければならない課題だ。その中心をになう部隊はまさに私たち建設労働組合です。本集会をかわきりに建設労働者の春闘を各地で展開しよう」と報告。都連の賃金調査でも賃金はわずかに上がっているだけだとして「せめて公共工事設計労務単価なみの賃金がもらえるように請求要求運動をしていきましょう」と訴えました。
　基調報告後に、千葉土建・神奈川県連・国公労組の仲間より現場からの報告を受け、集会アピールを全体の拍手で確認し閉会しました。
　閉会後、参加者全員で「建設労働者の賃金を引き上げろ」「若者が入職できる建設産業をつくれ」とシュプレヒコールしながら、銀座をデモ行進しました。


集会参加の仲間たちの声

若者入職のため仕事ふやせ
　【埼玉土建・タイル・三浦清さん談】町場の注文住宅でタイルの仕事をやっています。昨年ぐらいから経費こみの請求書を出しても、その金額でもらえるようになっています。しかし仕事量が少し減っているので大変です。若者を入職させるためには、やはり手間を上げないとむずかしいです。市の随契工事もやるのですが、行政も十分な手間になるような単価にしてほしい。消費税が８％になった時も仕事量が減りました。１０％になったら、また同じようになると工務店の人たちと心配しています。

仕事はあるが低単価のまま
　【千葉土建・リフォーム・前川正美さん談】独立して１０年くらいリフォームの請負をしています。個人のお客さんから仕事を請けており、消費税が８％に上がるころ、駆け込みの需要がありましたが、今はぼちぼちです。最近のお客さんは省エネリフォームにくわしく、結露対策、断熱施工など注文されます。しかし単価が低いです。設備や電気はそうでもありませんが、他は安いです。この集会は今回はじめて参加しました。アスベスト対策など気になっています。