建設業ではたらく仲間をサポート

東京土建は昨年、戦後７０年の歴史的な年に攻勢的な運動を展開しました。第６８回大会において「総合５カ年計画」を策定し、「戦争する国」づくりに反対して共同の運動をすすめ、人が育つ明るい建設産業めざす運動、組織建設に全力を挙げてとりくみました。
　賃上げと処遇改善、仕事確保、就労と訓練、権利確立を前進させ、社会保険未加入対策の取り組みとも連動して請求要求運動と公契約条例運動を推進しました。リフォーム事業者登録団体（リカコ）の拡充を軸に職域防衛の取り組みを進めました。アスベスト裁判闘争では国に続いて企業の責任を認めさせ、技術対策活動を向上させました。暴走する安倍政治の「戦争法（安保関連法）」に反対する歴史的なたたかいでは、私たち東京土建は、国会包囲行動、中央での行動とともに草の根の地域共同を重視しました。全都全地域で運動を展開し、その中軸を担いました。
　さらに社会保障の後退と増税・税制改悪に対抗し、マイナンバー導入中止の運動を立上げ、ＴＰＰ交渉反対のたたかいを進めました。建設国保を守るたたかいで国と都の補助金獲得に全力を挙げ、ガン検診補助の新設をかちとりました。共済制度では団体生命の自家共済移行をはかりました。
　組織建設では年間１％実増目標を掲げ、１万５７２３人を拡大し、８１７人０．７２％の年間実増、３年連続の増勢を築きました。事業所と青年、後継者の結集を重視し、役員・書記局の保全と活力の向上、学習活動を強化して新たな登用に努め、分会・群の確立をはかりました。
　今日日本社会では、憲法違反の戦争法と日米安保同盟によって、本来国民が主権者として権力を縛るための立憲主義と憲法９条が逆に踏みにじられています。テロに乗じる共謀罪創設の動きや緊急事態条項を盛り込む改憲策動も活発です。
　建設産業はくい打ち工事データ流用事件によって、利潤本位・元請責任逃れの構造的な問題が明るみになりました。建設産業の民主的な転換が今こそ求められています。
　東京土建は今年度、産業の民主的な転換へと攻勢的に立ち向かう「総合５カ年計画」の本格実践へ、両輪である要求運動と組織建設を大きく前進させます。人が育つ明るい建設産業めざす運動に全力で取り組みます。社会保険未加入対策をやり遂げ、賃金単価引上げとともに、技能工不足対策、技術対策活動を向上させます。事業者登録団体と認定されたリカコをさらに拡大し地域での仕事おこしをすすめます。さらに建設労働者の権利確立、アスベスト訴訟勝利と被害の根絶・全面補償の道を開きます。事業所対策を推進し、組合運動に結集と協力をはかります。政治・経済・社会の岐路に際し、戦争法廃止を掲げて参議院選挙での立憲主義勢力の前進をめざします。「建設産業は平和でこそ成り立つ」を掲げ、民主主義を国民の手に取り戻して平和と自由を追求します。脱原発とますます重要となる被災地復興支援、ＴＰＰ批准阻止、マイナンバー拡張の中止、消費再増税反対のたたかいを、広範な市民運動・労働運動と共同して広げます。
　支部・分会・群の「拡大する力」を高め、春秋の月間目標を達成し、年間１％実増、４年連続増勢を成し遂げます。私たち東京土建は建設現場において、まっとうな人間らしい働き方と処遇を求める声と運動を強めます。現場と業界、地域において多数派結集の共同と連帯を広げ、建設産業と日本社会に民主主義をとりもどすたたかいに全力を挙げて奮闘することをここに宣言します。

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