建設業ではたらく仲間をサポート

まず組合に相談を

　社保未加入対策は、建設産業に若年技能工が大幅に減少することを危惧し、その打開策として国交省が打ち出したものです。東京土建は社会保険料の別枠支給での完全獲得要求を掲げ、社保適用促進の取り組みをすすめてきました。
　こうした組合の取り組みにもかかわらず中小零細事業所では①大手企業や１次業者などの不理解により「健保適用除外制度」から協会けんぽへ移行脱退する、②事業主が協会けんぽであるために、従業員がそれに合わせるために土建国保を脱退する、③事業主が法定福利費確保や保険料給与上乗せ請求が困難なために、従業員の外注・偽装請負化する問題に直面しています。
　東京土建は、国交省の通達でも認められた東京土建国保を利用しながら厚生年金に加入する「健保適用除外制度」を活用し、法定福利費を請求と従業員負担分は給与上乗せで獲得する運動を、組合を通じて広めています。また、東京土建国保加入の組合員の方が、これから独立し法人設立したいという場合に「健保適用除外制度」が活用できることを知らせ、設立する前に組合に相談するよう呼びかけています。
　厚労省は、社保未加入７９万社に対する特定作業を加速するため、法人番号と国税庁「法人番号」データを今夏に突合作業します。また適用事業所の給与５００万円以上の未適社員の状況まで捕捉されます。上記の２つの問題も含め社保適用促進を進めるためには、まずは事業主が社会保険制度について正確に理解し、法定福利費や社会保険料の給与上乗せの方法、上位企業や施主などへの社会保険料に係る法定福利費や従業員負担分の正確な請求・要求が求められます。組合に入っていなくても「組合へ相談しよう」を広めてください。