建設業ではたらく仲間をサポート

国は解決の場に立て
建材メーカーは責任をとれ

３０００人がアスベスト被害早期解決へ決起した

　「あやまれ・つぐなえ・なくせアスベスト被害」。５月２０日、５・２０建設アスベスト被害の早期解決をめざす全国決起集会が、首都圏建設アスベスト訴訟統一本部の主催で日比谷野外音楽堂に約３０００人の仲間（東京土建は１７７０人）を集め開かれました。午前中には第２陣訴訟第１１回期日が開かれ、全国決起集会閉会後にアスベスト建材メーカーで被告企業の太平洋セメント本社への包囲行動が取り組まれました。

　決起集会では主催者あいさつを人見統一本部長が行ない、「四たび国の責任を認めさせる判決が言い渡されたのは私たちが勝ち取った大きな成果だが、すでに１３２人の原告が亡くなった。原告の思いに応えて東京地裁で勝利を勝ち取る」と決意をのべました。　
　全建総連を代表して三浦委員長があいさつし、「神奈川の大林の現場のアスベスト飛散、熊本地域防災計画での未対策などがなぜ続くのか。深刻さを国や企業が感じていないからだ。訴訟の勝利と補償基金設立が不可欠。１３１万筆の署名を集め、紹介議員は２３７人になった。早期解決させよう」と訴えました。
　政党代表として、佐田玄一郎衆院議員（自民）、近藤昭一衆院議員（民進）、塩川鉄也衆院議員（共産）から国の責任の追及や補償基金創設にともにがんばるとあいさつがありました。
　続いて小野寺弁護団長が「解決を遅らせてはならない。国・企業の責任を追及し、基金を創設させる」と決意をのべました。
　首都圏原告の決意表明は宮島共同代表が行ない、神奈川、埼玉、千葉の原告から決意表明がありました。

太平洋セメント本社は怒りの声に包まれた

　集会終了後、参加者は移動し、「お台場海浜公園駅」下車すぐにある被告企業の太平洋セメント本社への包囲行動を行ないました。ニチアスが交渉に応じることで、依然として本社ビルの敷地内に立ち入ることすら許さない太平洋セメントの不誠実な対応は際立っています。弁護士、原告など交渉団が１時間余り本社前で足止めされる中、参加者は「交渉に応じろ」の怒りのシュプレヒコールを繰り返しました。


訴訟は大きな山場
２陣１１回期日が開催

　東京地裁前の２陣第１１回期日行動では、佃弁護士が「２陣では職種ごとに暴露した建材を明らかにし、製造した企業に中心的に責任を負えという主張・立証をしている。横浜地裁２陣は来年の初めまでに結審、その後判決も予想される。横浜地裁控訴審の高裁第５民事部は６月の期日で原告に年間の就労現場数、作業内容を明らかにするよう求めている。原告本人尋問の実施でメーカーの責任を明らかにしていく」と経過と展望を示しました。
　原告からは東京の中村共同代表と高橋神奈川第１陣共同代表が訴えを行ない、最後に小野寺弁護団長が全面解決にむけて最後までたたかうと決意表明しました。