建設業ではたらく仲間をサポート

消費税１０％をストップ
社会保障・教育を充実せよ

　安倍首相は消費税増税の「影響は一時的」として２０１４年４月、８％へ増税を強行しました。それから２年たち、実際には消費の落ち込みが続き、増税不況となっています。中小零細事業者は、売り上げに消費税を転嫁できず、経営が圧迫されています。地域経済も疲弊しました。東京土建は、所得の少ない人に重い、最悪の不公平税制である消費税１０％増税は撤回し、赤字企業に課税を強化する外形標準課税の拡大に反対します。大企業と富裕層への課税を強化し、税逃れをさせないことを要求していきます。
　保育所待機児童が高止まりを続けるなか、「保育所落ちた日本死ね！」という匿名ブログに子育て中の母親をはじめ多くの国民が共感し、政府を動かしました。「１億総活躍社会」は絵に描いた餅です。まともに生活ができる社会をめざしていくため社会保障制度の重要性が増しています。
　消費税増税の一方で、社会保障の給付の伸び率を抑制しようとしています。２０１６年から２０１８年の３年間で１兆５０００億円の削減です。そのために医療・介護の給付削減、年金・生活保護の改悪を進めようとしています。こうした社会保障制度改悪にストップをかけることが求められています。
　私たち建設従事者のいのちの綱である建設国保の育成強化も求めていきます。現在進められている保険外診療や混合診療の拡大は、公的医療保険制度を解体させるものです。絶対に許してはなりません。医療・介護・保育など社会保障制度を充実させます。また貧困の連鎖を断ち切るため、誰でも必要な教育を受けられることが求められます。教育への政治の介入ではなく、充実こそが必要です。
　政府・与党が今国会での承認を見送ったＴＰＰ（環太平洋連携協定）は、衆院特別委員会での審議が再開されないまま、参院選後の臨時国会に持ち越される見通しです。
　ＴＰＰは前例のない秘密主義で批准を強行しようとしています。「聖域を守る」とした国会決議を無視し、重要５項目のうち３割の品目で関税が撤廃されています。
　ＴＰＰは関税撤廃や、食料、医療、雇用、保険、政府調達などの分野での「非関税障壁」の撤廃を求め、ＩＳＤ条項で政府や自治体の施策に干渉します。すべて多国籍企業の利潤追求のためです。建設産業においても、多国籍企業が公共工事などに参入し、賃金水準の低下、公契約条例の形骸化を招きます。ＴＰＰの批准は許してはなりません。

国民監視のマイナンバー

　マイナンバー制度は扱う事業者に大きな負担となり、ワンカード化をすすめることで、個人情報が集められ、情報漏えいの危険性も否定できません。アメリカでは社会保障番号がありますが、この番号を使っての「なりすまし犯罪」が大きな社会問題になっています。韓国の「住民登録番号制度」は行政機関だけではなく、民間企業においても個人の識別に利用され、そのため、多くの機関が住民登録番号の管理に携わり、その分漏えいリスクが高くなったことが問題となりました。
　マイナンバー制度導入で顔認証の利用が検討されています。東京五輪を控えてテロ対策を口実にした「防犯」カメラとの連動で国民の行動を逐一監視するシステムです。監視社会を到来させ、国民の自由を奪うマイナンバーの利用中止を求めていきます。


被災者支援が優先
原発再稼働は許されない

原発再稼働ストップの声は大きい

　東日本大震災での福島第一原発事故はいまだに収束していません。国と東京電力は安全神話をひろげ、原発推進をしてきましたが、事故による放射能汚染は福島県をこえた広い範囲に及んでいます。
　そもそも、地震大国で火山も多く抱えるわが国は原発建設には向きません。活断層で起きた大地震として熊本地震は、原発の立地条件を厳しく精査しなくてはならないことを教訓として残したのではないでしょうか。
　原発の技術も行き詰まっています。使用済み核燃料処理の問題は解決の見通しもありません。原発を再稼働させた場合、わずか６年で使用済み核燃料貯蔵プールは満杯になります。
　原発の再稼働をやめさせ、再生可能エネルギー普及の推進を求めます。世界では再生可能エネルギーの普及が大きな流れです。福島原発事故後に「原発ゼロ」に踏み出したドイツでは、再生可能エネルギーが２０１５年には発電量の３０％に達しました。日本でできない理由は何もありません。
　原発再稼働よりも力を入れるべきは、東北大震災や熊本地震の被災者の支援や復興・復旧です。現在でも東日本大震災では約１６万５０００人が避難を余儀なくされ、福島では４万１０００人余りの県民が県外に避難しています。家族も分断され、健康不安をいだきながら避難生活を送っています。


選挙制度を改革し
暮しに寄りそう議員を

　【江東・ハウスクリーニング・油屋正孝通信員】今年の参議院選挙は野党の共闘ということで注目度は高くなってきていると思う。
　憲法問題、戦争法、ＴＰＰ、とりわけ社会保障や税金の使いみち、たたかう材料はたくさんあり、今からわくわくしている。野党が足並みをそろえ、たたかうのであれば、国民の暮らしをよくしようという我が組合も力を入れないはずがない。
　今の安倍政権はあまりにもひどすぎる提案ばかり押し出してきている。国民が安心して暮らせる国づくりを求め、国民の暮らしに寄りそう議員を選出したいものだ。
　さて選挙といえば、票の格差が毎回問題になっている。民意を反映させるのであれば、中選挙区や比例代表に移行しなければならない。与党は自分たちに不利になる選挙制度は否定したいだろう。そういう意味でも参議院選挙は野党が力を合わせてたたかってもらいたい。

議員定数は削減
何もしない議員は不要

　【清瀬久留米・大工・荒牧孝好通信員】私が実現してほしい政策は、まず議員削減、あんなに人が必要か、一人の議員に使われるお金がどれほどにのぼるか、東京土建と違って数は力じゃないだろう。
　働きもしない、不正はする、何をしに出たの、何がしたいのと思われる方が目についてしまう。もっと厳しく選び、一人ひとりが行なったこと、それによって出た結果をしっかりと誰が見てもわかるように公表する機関をつくってほしい。またそこに天下りして来れるようなルートは絶対にないように、皆が今度の選挙に真剣に向き合ってもらいたい。投票年齢も下がったことだし。

孫たちのためにも
戦争法と増税は中止

　【渋谷・主婦・稲見照代記】国会請願、決起集会等に参加しています。なかでも戦争法中止、消費税増税中止は早急にしてほしいことです。
　私は男の子の孫が３人います。中一、７歳、５歳です。将来的に徴兵制度ができて、戦争に行くようなことになったらと思うと安倍政権の暴走は人として許せない。
　消費税増税は政策として掲げている社会保障の充実や、子ども、老人などの弱者に使われるなら納得もできるが、５％から８％になってからも、よくなったと感じることがなく、子育て世帯、介護世帯はギリギリの生活をしているのが現状です。参院選ではこの二つを実現してくれる人に投票しようと思います。