建設業ではたらく仲間をサポート

家屋損壊は膨大、求められる継続的な支援

被害が大きかった益城町の倒壊家屋

熊建労の木村委員長に支援金を渡す人見東京土建委員長（右）

　【本部・書記長・白滝誠記】東京土建本部は熊本地震視察第２陣として人見委員長、宮田・窪田副委員長、松丸仕事対策部長、書記長の白滝が５月７～８日に現地へ向かい、全建総連の三浦委員長一行とも合流して熊本県建築労働組合（熊建労）木村委員長・古沢書記長の案内で、被害の大きかった益城町を中心に状況の把握、今後の支援策などの意見交換をしました。
　市街地は電気、水、道路、商店、ガソリンなどは元に戻りつつあるようですが、膨大な家屋損壊には、ほとんど手が付けられていません。幹線道路は大体復旧していましたが、農道や生活道路の復旧は遅れています。山間部道路には大きな落石がたくさん放置されたまま、造成地の崩落も深刻です。やはり築年数の古い家は倒壊率が高いものの、全壊家屋のすぐ隣でも無傷状態の家屋も多くあり、揺れの具合や地盤・基礎、構造などの条件が左右するものと思われます。火災発生が少なかったことは、首都圏などでの今後の震災時の教訓になります。その意味では、最初の激震で倒れない耐震性確保と感震ブレーカなどの普及が大切です。東京土建が行う自治体交渉では重点課題になるでしょう。

困難な中でも拡大取り組む

　熊建労は連休中に福岡建労などの協力も得て住宅応急修繕活動を行っていましたが、罹災証明の発行が遅れていて、証明が出るまで破損部に手を付けられず、当面は中断していました。それでも５月は土日を中心に何らかのボランティア活動をする予定とのこと。春の拡大月間も同時に進めています。支部・分会の役員と書記が仲間に生活物資を届け、要望を聞いたりする活動を展開して組織強化に役立てている姿は、さすがです。困った時に組合が頼りになる、と加入者も出ています。
　復旧まで長期にわたる支援活動が必要だと、一同ともに認識を共有しました。住宅が安定しなければ生活も仕事も将来も見えてきません。建設従事者の役割の重要さを実感しました。