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明文改憲阻み暮らし守る　国民的大運動の推進こそ

　７月１０日投開票の参議院選挙は、改憲勢力の台頭を阻み格差と貧困を広げたアベノミクスからの転換が最大の争点となりました。結果は与党の自民、公明とおおさか維新、日本のこころに改憲賛成の無所属議員を加えると改憲発議に必要な３分の２に到達しました。衆議院は３分の２を占めているので、改憲発議が可能な条件が整いました。朝日新聞調査では、３分の２に迫ったことについては「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％で、否定的な見方が上回り、安倍首相が進める政策については「期待の方が大きい」３７％、「不安の方が大きい」４８％と、やはり与党勝利には心配が募っています。
　安倍首相は今年の初めには、憲法９条明文改憲の持論を国会ほかで活発にしていましたが、選挙が近づくにつれて改憲論をほぼ封印した戦術に徹しました。一方では民進、共産、生活、社民の野党４党が市民運動とともに安保関連法廃止・改憲阻止、格差と貧困なくすことを正面に掲げて３２ある一人区すべてに統一候補を立て、前回は野党系が２人しか取れなかったものを１１人に大きく伸ばし、「共闘『足し算』以上（毎日）」「一人区共闘で相乗効果（産経）」の状況を生みました。特に東北と新潟、長野などＴＰＰの影響を受ける農業地域では野党が圧勝、原発事故の福島と米軍基地の沖縄でも野党が勝っています。このことからも政権が進める政策には強い反対意見が存在していることが分かりますし、草の根の市民運動が力を持っていることが証明されました。改憲はもちろん個別の政策でも、国民は白紙委任をしたわけではありません。日経新聞は選挙後に「改憲論議　拙速避けよ」と論評しています。
　日本社会が歴史的な分かれ目にあることは間違いありません。都知事選挙では「改憲が射程に入ってきた。そうした流れを元に戻すため、首都東京から発信できればすばらしい」とするジャーナリストの候補者が野党共闘プラス市民運動の枠組みで擁立されたのは重要な意義を持つものです。もっと市民運動と労働運動が連帯する流れを太く強くし、この夏から憲法と平和、暮らしを守る大きな運動を展開することが求められます。