建設業ではたらく仲間をサポート

　６月２８日には、代表団が午前中は東京都の各局、午後は厚生労働省、国土交通省などの省庁との交渉を行ないました。

都費補助は重要
財政当局に予算要求する／福祉保健局

福田都連副委員長（左）から要請書を鈴木国保課長に手渡す

　【本部・末浪明子記】福祉保健局交渉は５６人の代表団でのぞみ、福田都連副委員長が要請書を鈴木国保課長に渡し、中村都連社会保障対策部長が要請趣旨を説明しました。
　概要は（1）都費補助金の医療費・経費の増嵩（すう）分を含む現行水準確保、（2）生活習慣病予防対策事業やアスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援の拡充、（3）建設国保組合の育成・強化です。
　鈴木課長からは、都費補助は国保組合の財政健全化に重要な役割を果たしている。平成２９年度予算においても、組合員一人当たりの医療費増嵩分を含め、実質的に維持されるよう、財政当局に予算要求していく。特定健診の平成２９年度予算も、公営国保と同等の３分の１の補助を要求していく。アスベスト、がん対策事業への財政的支援では、国が特別調整補助金での保険者機能分として補助を検討していることを踏まえ、その検討・措置状況に注視しつつ、都は考えていきたいとの回答にとどまりました。
　参加者からは、「アスベストで毎年たくさんの仲間が亡くなっている。早期発見、早期治療のためにもレントゲン補助は必要」「がん対策には都から国を動かすような施策を」と切実な訴えがありました。
　３つの国保組合からは、医療費を削減する努力をしていること、特定健診、特定保健指導の取り組みも母体組合と協力し受診率をあげる工夫をしていることが報告され、都費補助の現行水準確保とアスベスト、がん対策の具体化を要請し、終了しました。


発注者の責務を果たせ
豊洲の不払い、低賃金で追求／産労局

ポスターを掲げて豊洲新市場での
問題を追及する東京土建の仲間

　【本部・村松加代子記】産業労働局・財務局（都市整備局、建設局、港湾局も対象）交渉は、木村都連賃対部長、丸田都連賃対副部長、近藤都連技対部長を団長に、２６人の交渉団で行ないました。要請内容は、（1）認定職業訓練校への支援対策強化、（2）担い手３法の具体策の実行、（3）社会保険加入促進に向けた法定福利費相当額の確保策、（4）賃金など現場実態調査の実施、（5）下請業者・労働者保護施策の実施、（6）公契約条例制定の検討です。
　回答は前回（２０１５年秋）と概ね同じ。予定価格の事前公表堅持、公契約条例の検討や賃金実態調査の予定なし、工事施工の適正化点検や安全パトロールで適正な労働条件確保に取り組み、施工体制上問題があれば指導とのこと。
　組合から、都発注豊洲新市場での不払いや現場労働者の低賃金、設計労務単価ポスター掲示なしの実態を突き付け、「施策が現場に反映されていない。発注者として現場を把握する気があるのか」と問いただしました。
　都側回答者は、「ポスターは知らなかった。不払いは初めて聞いた。非常に心が痛む」と話しつつ、「役割分担がある。就業環境改善は、法制度上は労使関係で行なうこと」と発注者責務に充分に応えるものではありませんでした。再度、ずさんな現場実態への対応を迫り、ポスター掲示は「担当部局発注現場では、できる限り対応する」（財務局）と前向きな回答を得ました。都発注現場での都の責務遂行を一歩前進させました。


曝露防止へ指導を
育成せよアスベスト医／環境局

アスベスト問題で都に見解を求める仲間

　【本部・高見京子記】環境局交渉は、都側から１３人、組合側から島田東京都連労働対策部長ほか１７人の参加で行ないました。
　アスベスト除去工事への東京都からの補助金は、各自治体で実施しているからという理由で都として取り組まないことを強調しましたが、自治体ごとに内容が違うので、都民が同じように補助が受けられるように制度の創設を強く要望しました。
　また、解体工事における労働者・周辺住民のアスベスト曝露防止対策については組合から、建設業者は被害者にも加害者にもなる可能性があり、東京都としてしっかり指導してほしいと要請しました。都からは、現場にパトロールで入った時に現場作業員の認識が大きく違い、意識が低い所では、マスクの着用がなかったり、対策が不充分な現場が見受けられるので、発注者のレベルで指導している。立ち入り調査の際には発注者側の責任者にも立ち会ってもらっている。都としてどのように情報が出せるのか手探りの状態だが、情報ルートの周知、現場の動き等を確認しながら努力していきたいと回答がありました。組合独自の課題として、アスベスト特別教育の徹底が必要と感じました。
　最後にアスベスト専門医の育成では、癌診療病院で癌協議会の研修を実施しているが、都としての指導はせず、自主的研修であるとのことでしたので、都の指導を発揮するよう強く要請しました。


滞納対策は丁寧に
マイナンバー拡大するな／主税局

　主税局交渉は都連交渉団が山本税対部長はじめ１１人、主税局からは１４人で行ないました。総務局は欠席でした。
　マイナンバー利用事務の拡大をしないようにとの要望には回答がなく、マイナンバーが国民にどれだけ利便性があるかという当日の質問も含めて、後日、総務局から回答となりました。
　都税滞納処理の対応では、実情を把握していねいに対応する、換価の猶予制度も案内していると回答。事業税課税での事業実態のお尋ね文書への要望では、確定申告書に決算書の添付がない場合に文書を出していると回答したのに対し、確定申告書に記載する必要のない売り上げの記載も求めている、建設業で必要のないお尋ねがあるなど質問。お尋ね文書だけで課税の判断はしない、連絡し確認していると回答がありました。
　消費税税率引き上げへの反対表明では、消費税は持続可能な社会保障のため必要、応益原則も重要と回答し、交渉団が消費税の逆進性、社会保障は受益でなく権利である、会社は資産で儲けており、それに課税を強化をなど意見しましたが、税率引き上げに反対するとはしませんでした。
　外形標準課税見直しに反対してほしいという要望へは、応益にかなった課税であると回答。これに対して中小企業に影響がないようにと要望したところ、慎重に扱っていると回答がありました。


トイレの近代化を
施設建設で木材活用せよ／都整局

　【本部・姫路直樹記】都市整備局交渉は窪田都連仕事対策部長をはじめ２１人で行ないました。
　「公立学校・公的施設などのトイレの近代化促進」「社会資本整備交付金を活用した自治体へのリフォーム制度支援」「木密地域への耐震化・耐火化促進と感震ブレーカー助成制度の創設・拡充、一部屋補強など簡易耐震工事への適用拡大」「オリンピック施設や公共施設への木材利用促進および支援を強めること」「東京の木・多摩産材の利用促進」を要請しました。
　トイレの近代化は、都立学校では施設整備を進めながら洋式化しており、都立公園ではオリンピックに向けて、外国人の使用が多く見込まれる施設など、優先順位をつけて実施していく。現在は５４％の設置率との回答でした。
　自治体へのリフォーム制度支援は、交付金の活用に向けた情報提供など、区市町村の負担軽減を支援しているとの回答。また、都独自の助成制度創設を要請しました。
　木密地域の耐震・耐火については、「東京防災マニュアル」を配布して啓発している。また、不燃化特区制度を導入している」という従来通りの回答でした。命を最優先に、特に木密地域での促進を要請。
　木材利用推進・多摩産材の利用促進では、オリンピック関連３施設で木材の利用を決定したほか、ＦＳＣ（森林認証）取得については全額支援しているとの回答を得ました。