建設業ではたらく仲間をサポート

現行補助率を維持
国保組合の役割を評価／保険局

厚労省保険局交渉

　池田副委員長を団長に６１人が参加。厚労省保険局からは、榎本国保課長を含め４人が出席しました。来年度予算について榎本課長は「まだ概算要求基準が示されていないが、定率補助が所得水準に応じて１３％～３２％の補助率になる中、来年度の概算要求でも、全建総連の各国保組合は、果たしてきた役割を十分受け止めながら、現行の３２％を維持し、今後とも保険者の役割を発揮していただくよう支援していきたい」と回答。ガン検診への補助については、「現在各保険者を対象に実施している状況調査の結果を踏まえて、秋頃には対象範囲及び補助の中身を明らかにしていきたい」と説明しました。
　また、この間の、Ｃ型肝炎や肺ガン等の高額薬剤が保険者に大きな財政的負担となっている状況について、「高額医療費共同事業は予算が厳しい中、平成２３年より２２・２億円の定額措置となっており、国保組合に大変大きな負担となっていると認識している。高額薬剤は国保組合だけでなく公営国保も含めた課題であることから、薬価の在り方を含めて中医協でも議論を行なっており、厚労省では今後も十分注視していきたい」との説明がありました。
　要請書の回答後、参加者からは、大きな負担となっている高額医療費の伸びやマイナンバーへの対応、ガン検診補助等に係る予算確保に向けた要望が数多く出されました。


期限延長前向きに
認定職訓の暫定措置／能開局

厚労省能開局交渉

　能開局班は、人見副委員長（東京土建委員長）をはじめ２１人が参加。育成支援課から藤浪企業内人材育成支援室長、能力評価課から大森課長補佐ら５人が対応。
　認定職業訓練における暫定措置の期限延長では「２０１６年度に増額補助の適用を受けられない都道府県が２０１７年度に適用を受ける場合、当初２０１９年度までの期限であるが、雇用情勢や都道府県の意向をふまえ暫定措置の延長を検討していく」と前向きな回答がされました。
　技能士の社会的地位向上にむけた取り組みの一つとして、技能士現場常駐制度の説明があり、交渉団から「現場常駐制度が全国でどれくらい進んでいるのか教えてほしい」と発言がありました。厚労省は「昨年度、都道府県等に対して調査を行なっており、４分の３の都道府県で技能士の現場常駐制度を実施していた。調査結果は、公表可能か検討を行なう」と回答。
　この他、交渉団からは「同居親族に対する補助の要請を何年も行なっているが進展がない。検討を具体的に進めてほしい」「建設キャリアアップシステムに厚労省も積極的に関わってほしい」など要望が出されました。


耐震化に補助拡大
リフォーム団体に期待／住宅局

国交省住宅局交渉

　吉田副委員長を団長に２０人が参加した国土交通省住宅局要請は、国交省の由木住宅局長をはじめ１０人が対応しました。
　住宅の耐震化促進について国交省は「耐震化の重要性は認識している。耐震診断・改修助成への補助率を、２０年度まで２３％に拡充する時限的措置を講じている」と回答しました。
　住宅リフォーム事業者団体登録制度の充実や普及の実行には「現在７団体が登録を受けている。適切なリフォームを行なえる担い手の確保と、消費者へ安心安全な住まいを提供できるよう、登録団体にはリフォーム事業者の管理や講習、消費者相談窓口対応等をお願いしたい。国交省では制度の推進をはかりたい」と答えました。
　また国交省は、住宅市場への異業種参入で影響を受ける地域事業者の職域確保では「事業者が集まってグループを作り、受注や後継者育成等に取り組んでいただきたい」と答えました。
　交渉団はこの他に、長期優良住宅化リフォーム推進事業の提出書類の簡素化について配慮することと、通年申請タイプを１７年度も継続するよう要望しました。


マスク８万個提供
熊持地震ばく露対策で／基準局

　下川副委員長を団長に２０人が参加。労働基準局からは志村労災管理課長ら担当官１６人が応対しました。
　安全衛生対策費予算と安全経費の確保について、厚労省側は、「必要な概算を要求し、２０１６年安全衛生経費確保の実態調査については、しっかり明らかにしていく」と回答しました。組合側からは「厚労省と国交省作成のパンフで一人親方特別加入保険料を安全経費に算入できるむねの表記は評価できるが、ハウスメーカー現場では特別加入１万円の強要があり指導してほしい」と強く要望しました。
　熊本震災復興に向けた石綿ばく露防止対策について、厚労省は「使い捨て防じんマスクを８万個提供した」と回答。
　アスベスト労災認定基準のＣＴ画像重視に関しては、厚労省が「ＣＴだけを重視しない」と回答。組合側からは「総合的に判断をしてほしい」と強く要望。管理区分決定について、組合側からは「不服審査時の中央じん肺診査医の結果をきちんと地方じん肺診査医にも伝えるように」と要望しました。



組合運動を新しい仲間にも
　【岡山県建設労働組合・鎌田直行さん談】大工歴３０年になります。岡山でも住販メーカーの町場への進出が顕著で、私はこの数年元請のリフォーム仕事中心にやっています。お客さんもインターネットなどで情報を得ているようで住宅に関して目が肥えてきているので、工事内容をていねいに説明することをこころがけています。住販メーカーの現場では若い人を見ますが、マニュアルどおりに仕事はできても、大工技術が身についていないようです。
　社会保険加入の相談から組合員はふえていますが、運動を理解してもらうのに苦労しています。

初参加で全国の活気を体感
　【岩手建連・大槌建成組合・臼澤富久さん談】この集会は初めてです。のぼり旗がたくさん立っていて戦国時代のよう。ホラ貝が吹かれて、いざ出陣といった感じですね。
　私は大槌町で水道工事業を営んでいます。津波で有名になった街です。仕事をしていてアベノミクスの効果を実感することはないですね。しずくすら落ちず、霧雨程度ですよ。東北復興中心だった予算がオリンピックに、熊本地震にと、順序がひっくり返っていると思うし、東北の復興特需の恩恵は東京の大手企業と住宅メーカに持っていかれている。地方の税金が東京に持っていかれる現象を「東京はブラックホール」と私は名づけています。