建設業ではたらく仲間をサポート

野村不動産と交渉する仲間

　【本部・佐藤正雄記】７月１２日、東京土建も加盟し官民の組合で構成する建設関係労働組合首都圏共闘会議（建設首都圏共闘）として、民間発注者＝デベロッパーへの要請行動に取り組みました。
　この数年間、公共工事設計労務単価引上げや担い手３法改正など建設労働者の賃上げ処遇改善の施策が国交省主導で進められてきました。建設産業の担い手確保と建設業の維持・発展は業界共通の課題で、民間発注者に対しても労働者の処遇改善の対策を求めて交渉しています。
　デべロッパー側は「自分たちは発注者なので、現場の賃金などに関わることはできない」「ゼネコンへの発注は上げている」など、軒並み従来の回答に終始しますが、「職人がいなくなったら困るのは発注者ではないか」との問いかけには否定できず、「発注者としても適正に可能なことは対応したい」などと述べました。今後も粘り強い要請を行なう必要があります。