建設業ではたらく仲間をサポート

長時間労働の解決を
若者に魅力の会社めざして

　建設業の会社の就業規則の作成、チェックを頼まれて、いくつかの会社に関わらせていただいた。会社ごとに元請・下請関係、業種の違いがあり、就業規則も会社ごとに特徴あるものとならざるを得ない。同時に、その中でも共通したテーマがあるように思う。

　【長時間労働の実態と対応】
　一つは長時間労働の実態とそれへの対応についてである。建設業界は、運送・不動産・ＩＴ業などと並ぶ長時間労働業種といわれ今年の労基署の第一義的課題は「月80時間を超える残業のある事業所対策」で、調査・呼び出しを始めた。最近の若年層の就職動機も、かつてのような上昇志向が減り、「無残業の会社」「有給休暇の取りやすい会社」を優先的に選ぶ傾向が強まっている。長時間労働問題の解決は、特に若年労働力不足で、必須の課題となっている。
　建設業界は、月によって繁閑差があるところが多く、お正月、お盆、Ｇウイークなどまとめて休日を取る会社も多い。就業規則では、1年単位の変形労働時間制を採用した方が合理的な会社が多い。
　私たち社労士は、会社の実態に応じた労働時間の規定を考えるプロである。
　しかし、長時間労働は単に就業規則の規定で解決する問題ではない。日常的な労働時間の管理、一人ひとりの生産性の向上とそのための研修の強化などを通じて、いかに労働時間の短縮を図るか、それに挑戦しなければ解決できない課題でもある。

　【魅力ある会社への挑戦】
　もう一つ感じるのは、労働者の定着率のアップを図るのか、若者にとって魅力ある会社になるという課題への挑戦である。就業規則の規定でも、たとえば有給休暇以外の休暇制度をつくる、住宅補助や家族補助などの魅力ある給与制度など工夫が求められる。