建設業ではたらく仲間をサポート

　【本部・渡邊睦記】安倍首相は本年6月1日、消費税率10％への引き上げを来年4月から2年半延期するとしました。しかし、東京都連は、延期ではなく中止を求め街頭宣伝などを進めることを確認し、9月14日に有楽町マリオン、渋谷駅ビックカメラ前、新宿駅西口の3カ所で消費税増税中止を訴える宣伝行動を行ないました。
　東京土建では15支部から組合員と家族、本部役員が参加しました。全体では、のべ13組合から110人（東京土建は44人）が参加し、チラシ5000枚を配布しました。
　各宣伝カ所では、チラシの受け取りがこれまでになく良く、最終の新宿駅でチラシが不足する状況になりました。各カ所での訴えの特徴は、景気の後退、建設労働者の賃金や単価の厳しい状況、そして消費税が導入されても社会保障が改悪されてきた事実を示しながら、消費税の税率引き上げは許さない、増税中止ではなく廃止を求めたことです。