建設業ではたらく仲間をサポート

法定福利費確保・賃金引上げ要求で団結した

　全建総連関東地方協議会連絡会は、10月19〜20日を中心にゼネコン25社、サブコン4社、住宅企業9社へ交渉を行ないました。
　交渉に先立ち、日本教育会館で集会を開催、19日は6県連298人が参加しました。
　3地協を代表して人見東京地協議長（東京土建委員長）が、入職者を増やすことは共通の課題だが、現場に賃金が行き届かず、社会保険加入が進んでいない、元請責任を徹底し、団結して成果を勝ち取ろうとあいさつしました。
　全建総連本部からは勝野書記長があいさつし、大手は6年連続で増収増益しているが仲間の賃金はまだまだだ、しかし賃上げの環境はそろっている、この半年が正念場、請求・要求をさらに続けて行こうと訴えました。
　そして団体交渉機構へ発展させるとした基調報告や現場からの報告を全体で確認し、交渉へ出発しました。