建設業ではたらく仲間をサポート

巨大災害と復興へ備える
身の丈に合ったまちづくり

全国から510人が参加した

　【賃対部発】12月4～5日、「いのちと安全をまもる地域建設産業の発展に向けて」をテーマに第23回全国建設研究交流集会が行なわれました（於：福島県いわき市）。官民の建設労組、建設業者、学者など510人（東京土建92人）が参加しました。
　オープニングは、福島県立湯本高校フラダンス部による踊り。同高校はフラガールズ甲子園で度たび入賞しており、一生懸命に踊る姿に大きな拍手がわきました。
　交流集会の後援団体であるいわき市から鈴木典弘副市長が出席し、あいさつしました。
　塩崎賢明立命館大学教授による記念講演で、阪神・淡路大震災の教訓をふまえ、東日本大震災の復興過程の問題点を住宅とまちづくりの分野から指摘、今後の巨大災害と復興への備えを示しました。
　「まちづくり（宅地造成を含めて）の問題を乗り越えないと終の棲家（住宅確保）にたどり着けない。身の丈に合わない巨大再開発、まちづくりは行なわない。（復興予算が付き）事業着手は簡単だが、事業終了後をきちんと考えることが重要。まち、商売は成り立つのか」と指摘。
　また、避難所・避難生活の環境を早急に改善（「健康で文化的な最低限度の生活」の保障）し、関連死、孤独死を絶対に起こさせないことが重要だと訴えました。
　特別報告として日本建設業連合会（日建連）の山本徳治常務理事が、担い手確保・育成と生産性の向上の取り組みを紹介。社保加入促進では、「元請の一番のポイントは、元下契約で法定福利費を確保してお渡しすること。『もらうものをもらわないと加入できない』『2次、3次などに渡っていない』と聞いており、元請としてしっかり取り組んでいきたい」と報告しました。

５年８カ月たっても惨状変らず

楢葉町の堤防工事現場、奥に東電広野火力発電所が見える

　現地からは、原発事故被害いわき市民訴訟の伊東達也原告団長が、事故後5年8カ月経った惨状を報告し、「国と東電の責任を問う集団訴訟などを通し、原発をなくす国民的合意・運動を展望すると発言。続いて、全建総連福島の鈴木章一委員長が福島県買取型復興公営住宅建設の経験を報告、これからも復興に協力すると決意を述べました。
　2日目は、4つの分科会、講座（憲法）、現地視察。「第一原発に近づくと、ガイガーカウンター鳴りっぱなし」（現地視察参加者）の状況に、原発災害の実態を伝え続ける大切さを実感しました。