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○ 暮し・福祉を充実 東京自治研集会で討論

 12月11日、御茶ノ水の明治大学リバティタワーで第11回東京地方自治研究集会「憲法をまもり、いかして、くらし・福祉を充実させる東京へ」が行なわれ、510人(東京土建は80人)が参加しました。
 黒田兼一実行委員長(明治大学教授)のあいさつの後、渡辺治一橋大学名誉教授の「安倍改憲政権の新段階と対抗する運動の展望」と題して記念講演がありました。
 渡辺氏は参議院選挙、都知事選の結果を詳細に分析した上で、東京で運動を担う人びとが地域での運動を前進させることで爆発的な変化を作り出すことが可能だと鼓舞しました。
 午後からは10の分科会に分かれ、討論を深めました。東京土建の木村潮人専従常任が「人間らしい暮しを求めて」の分科会で、公契約条例のレポートを行ないました。

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