建設業ではたらく仲間をサポート

「重く受け止めている」
課長３人のハガキ読み上げ／福祉保健局

福祉保健局交渉で都費補助の現行水準確保を強く訴える仲間

　【本部・末浪明子記】福祉保健局交渉は61人の代表団でのぞみ、福田都連副委員長が要請書と都議会議員賛同署名を梶野国保課長に手渡し、中村社保対部長が要請趣旨説明を行ないました。概要は（1）都費補助金の医療費・経費の増嵩（すう）分を含む現行水準確保、（2）生活習慣病予防対策事業やアスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援の拡充、（3）建設国保組合の育成・強化です。
　梶野課長は3人のはがきを読み上げ、都議会議員賛同署名ともども、重く受け止めていると述べました。平成29年度予算の要求額は、医療費部分は、総額54億3千万円、28年度と比べ、約2億5500万円の増額。1人当たり単価は20万9958円で、平成27年度比4.46％の増額です。増額を勝ち得た事は組合員と家族、みなさんの運動の成果です。
　特定健診・保健指導の要求額は、9900万円（28年度比450万円の減額）で財務当局へ要求し、アスベスト・がん対策事業については、行政全体での取り組みが必要、建設国保の安定運営の実現へ向け努力していくとの回答でした。
　7人の参加者からアスベスト被害に苦しむ仲間の現状、労災認定をうけ医療費を労災に切り替えることで大きな財政効果を生むこと、それには、都のがん対策が不可欠であることを訴えました。また、3つの国保組合からは、保険者機能を活かして医療費削減の努力をしている、予算の現行水準確保とアスベスト・がん対策への予算化を是非お願いしたいとの発言がありました。
　梶野課長は、1月に行なわれる知事査定においても概算要求の確保を小池都知事に強く訴えるとの決意を表明し、交渉を終了しました。

調査結果示し追究
設計労務単価の水準に／産労局

産業労働局との交渉

　【本部・相田太郎記】産業労働局交渉（財務局、オリ・パラ準備局、都市整備局、建設局、港湾局も対象）は、木村都連賃対部長、丸太都連賃対副部長、朝倉都連技対部長を団長として、25人の参加で交渉を行ないました。
　要請内容は（1）認定職業訓練校への補助拡充、（2）労働者の賃金確保・調査と手立て、（3）担い手3法の具体策、（4）オリ・パラ施設工事現場での賃金単価周知と調査、（5）社保未加入問題への対応強化、（6）公契約条例制定の検討などを柱として行ないました。
　前回交渉で都は設計労務単価ポスターについて「ポスター掲示は出来る限り対応する」などとしていましたが、その後組合側が大手企業交渉などを通じてつかんだ、オリ・パラ現場でポスター掲示がない実態を突きつけると、都は「非常に残念。改めて周知徹底をはかる」と、一層の取り組みを約束しました。
　設計労務単価水準の賃金確保の課題では、都は「特別調査を行なっている」と回答、しかし特別調査は最低賃金を調査するもので、組合は武蔵野の森現場での調査結果を示しながら、「設計労務単価と職人の日当に7千円のかい離がある。これをどう解決するか」と姿勢を問いましたが、「品確法の発注者義務は果たしている」「受注者側のマネジメントが必要」などと、受注者と下請の「民―民の問題」として答弁、組合側は「都発注工事は都税の使われ方の問題、労働者に渡るべき賃金がどこかに消えるのは問題だ」と切り返しましたが、都は姿勢を変えませんでした。
　その他、オリ・パラの整備にあたっては労働環境問題を重視すること、組合とも懇談の場を設けることなどを要請し、終了しました。

耐震・耐火助成を
都民目線で検討せよ／都整局

都市整備局との交渉

　【本部・筑田遼太記】都市整備局交渉は窪田都連仕事対策部長ほか20人で行ないました。「公立学校・公的施設等のトイレの近代化改修促進」は、改築時に並行して行なっており、今後も洋式化を進めたいが具体的な計画はないとのことでした。小規模な改修については住宅供給公社に外部委託をしているとの回答があり、地域事業者にも発注するよう要望しました。
　「リフォーム助成制度の創設」については、安心してリフォームを行なえる環境の整備が重要であり、東京都地域住宅生産者協議会と連携して情報提供を行なうという従来通りの回答でした。
　「木密地域の耐震化・耐火化への促進助成策、感震ブレーカー助成、簡易耐震工事への適用拡大」については、各区市町村の判断に委ね、都は普及啓発に努めるとのことでした。
　また、熊本地震による2000年基準以前の建物への対応については国の調査結果を踏まえて検討するとのことでした。感震ブレーカーについても、取り付けについては都民の判断に委ね、助成はせず防火の1つのツールとして紹介するに留めるという消極的な、回答でした。
　「五輪施設・公共施設等の木材利用、多摩産材の活用促進」については、五輪施設にはコスト等を検討し活用するとしましたが、有明アリーナの代替施設は他県になる可能性があり都としての関わりを検討するとのことでした。多摩産材については国際認証取得にかかる費用の支援や幼稚園等の内装木質化・木製遊具設置助成など、地域事業者に利用しやすい事業を今年度から開始したとのことでした。都民目線で前向きに検討するよう強く要望しました。

国保補助維持必ず
予防対策への理解求める／財務局

　【本部・竹腰隆樹記】財務局交渉は、東京都連より平井保団長（東京土建副委員長）以下、14人の仲間と行ない、財務局主計部予算第2課統括課長代理川崎秀一氏が対応しました。3つの要請項目（1）建設国保の都費補助金の現行水準確保（2）生活習慣病予防対策疾患を含むがん対策事業への財政支援（3）国保組合の育成強化の趣旨説明後、財務局としての見解とあわせて、来年度の補助金の説明を求めました。
　川崎氏は、現行水準の確保について「福祉保健局からの平成29年度予算は国民健康保険全体で約54億3000万円。現在、要求内容を精査している」と述べました。
　アスベスト疾患、がん疾患、生活習慣病も含めた予防対策については、他の道府県に先駆けて、平成20年度から補助をしているとし、「平成29年度の予算要求は国民健康保険組合全体で約9900万円」と回答。またアスベスト対策は、現場で働いている方がたの切実な問題と承知しているとしました。要請の3つ目の育成強化へは、「これまで市町村国保を補完してきた大事な役割を担っている。都としても引き続き、全力で取り組む」と回答しました。
　これに対し交渉団は、所得の高い国保組合は補助金を下げられてきている。今後、国保一元化の方向から国保組合の育成強化の名のもとに、立ち位置の異なる国保組合の補助金を下げるのではないかと懸念を示し、現行水準の維持を要請しました。また、アスベスト対策では、組合で60歳を対象としたＣＴ検査を独自に行なった結果、半分以上の方に肺がんに伴う疾患が発見されたと説明。早期発見早期治療が財政抑制につながると強調し、国保組合の独自の予防対策に理解を求め、現行水準確保に念を押しました。

マイナンバー扱い
無記載も不利益なし／主税局

　主税局交渉は都連交渉団が山本税対部長はじめ10人が参加、主税局からは11人が対応。総務局は欠席でした。
　法人申告でマイナンバー記載がなくても不利益な扱いはしないようにという要望に、記載がなくても申告書について、不利益な扱いはせず受理をすると回答。マイナンバーの利用事務拡大については国の検討をふまえると回答し、都連から難病医療の補助制度以外に検討しているかと質問。これに対し条例で利用範囲を広げることは考えていない、法令の範囲でやっていく、と回答しました。
　事業税課税にあたっては、お尋ね文書で対応する。滞納処理に対しては、ていねいな説明をしていくと回答。都連から、ある都税事務所からお尋ね文書抜きに納税通知書が送られていることを指摘。主税局は明らかに事業性が高いものには直接通知書を送ることがあると回答しました。
　消費税引き上げに関しては、都連が不公平税制だと指摘しても、社会保障のため安定的な財源として必要であるという立場を崩しませんでした。
　法人税の引き下げに反対してほしいという要望には法人は地方自治体からサービスを受けており、応益課税の考え方だと回答しました。都連からは外形標準課税の見直しに反対してほしいと要望し、中小企業には慎重に対応したいとの回答を得ました。