建設業ではたらく仲間をサポート

建設国保支援を表明
社会保障費減求められるが／保険局

厚生労働省・保険局との交渉

　池田副委員長を団長に63人が参加。保険局からは榎本国保課長ら4人が出席。
　国保組合予算確保の見通しについて、榎本課長は「社会保障費の自然増6400億円の中で1400億円の削減が求められているが、建設国保がこれからも保険者として重要な役割が発揮できるように必要な支援をしたい。皆さんからの後押しもお願いしたい」と回答。参加者から「本日の決起大会で各党代表からは建設国保を守るといわれたがどうなるのか」と質問。榎本課長は「各党がこぞって建設国保を守るということは、長年の組合活動の成果である。厚労省でも建設国保に対する国会議員の認識をしっかりと受け止めていくことが必要だと考える」と説明。
　特定健診補助金では、参加者から「通知に県は補助できると記載されても、期待できない」「懇談の中で県から根拠条文の見直しが必要との認識が示された」と説明。榎本課長は「皆さんと県との懇談内容によっては、都道府県に出す厚労省通知も書き方が変わるので、情報をいただければ工夫したい。また県にはデータヘルス計画策定や糖尿病の重症化予防対策として補助を求めてみてはどうか」と発言。
　最後に榎本課長から、建設現場で働く方がたの命と健康を守られている皆さんの活動を心に留めながら、予算確保を頑張りたいとの決意が述べられました。

応急仮設に感謝
熊本の現状から要望も／住宅局

国土交通省・住宅局との交渉

　吉田副委員長を団長に26人が参加した国土交通省住宅局要請は、国交省の由木住宅局長ら6人が対応しました。
　はじめに、由木局長は、熊本地震による全木協の応急仮設木造住宅の取り組みについて感謝の言葉を述べ、また省エネ住宅リフォームや地域型住宅グリーン化事業等について引き続き予算確保に努めるとしました。
　要請では、住宅ストック循環支援事業はオンライン登録が基本で、操作に不慣れな事業主には、それが大きな壁になっているため、多くの仲間が取り組みやすい方法について要望しました。国交省からは「補助事業団体の事務局を介しての手続き方法等も含めて検討したい」と回答。
　気候風土適応住宅認定のガイドラインについて、「各地域の認定指針策定の状況については学識経験者や建築士だけでなく、実際に伝統構法に携わる技能者も加えるべき」と要望。それに対し「現在各地域で行なわれている認定指針策定の状況について確認した上で検討したい」と回答。
　熊本の仲間からは、耐震改修支援制度について、「震災後も経済的な理由で住宅の耐震改修ができずに困っている住民も多いため、所得に応じた補助の仕組み等も検討してほしい」と要望が出されました。

若年者確保に重点
トライアル雇用を新設／職安局

厚生労働省・職安局との交渉

　職安局班は人見副委員長をはじめ18人が参加。職業安定局建設・港湾対策室からは谷室長、佐藤室長補佐ら4人が対応し、建設技能労働者の入職促進及び技術・技能向上について交渉しました。
　冒頭、谷室長は「若年者の確保に重点をおいた予算要求をしている。行政事業レビューの公開プロセスで建労助成金が抜本的改善の事業評価を受けた際にも、若年者の確保に重点を置くために事業所における雇用改善を重点にすべきという意見が出た。財務省と折衝中だが、しっかり予算獲得していきたい」と挨拶。
　助成制度の拡充・財源確保等に向けた「建設」の雇用保険2事業の料率引き上げ検討について「実際に雇用保険料を負担する建設事業主を含めた業界全体の合意が必要であること。また、行政事業レビューの公開プロセスで助成金を利用したことによる効果を厳しく検証する必要があるとの指摘もあり、引き上げの可能性については慎重な検討を考えている」と回答。
　建労助成金の概算要求額確保について「来年度予算では、若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コースの新設、雇用管理制度の拡充など若年者等の確保や生産性向上に資するメニューを重点化し概算要求しており、満額確保出来るよう努力していきたい」と強い決意を示しました。

安衛対策強く要望
一人親方保険料を経費に／基準局

　石川副委員長を団長に22人が参加。労働基準局からは志村労災管理課長ら担当官14人が対応。志村労災管理課長は、適切な安全衛生対策と労災補償の適格な対応等を強調し、各地方労働局と全建総連加盟組合との意見交換・要請等について「本省と各地方労働局、労働基準監督署は直轄組織になっており、しっかり報告・情報等は届いています」と述べました。
　安全衛生対策費予算と安全経費の実態調査について、厚労省側は「実態調査結果は、来年の年度末に委託事業者の結果を公表する予定で、調査結果から対応をしっかり検討していく」「来年度予算は満額確保に努めたい」と回答。組合側から「国交省と厚労省の安全経費リーフにある一人親方特別労災保険料を安全経費としていくこと」を強く要望しました。
　アスベストじん肺管理区分について、組合側から「中央じん肺審査医が労働局医との判断相違があった場合には、局医にしっかり伝えるべき」と要望。組合側から石綿健康管理手帳の交付基準が、最近厳しくなっていることの実態報告や、労災保険特別加入制度の中小事業者の労働者を伴わない時間外労働による労災否認の事例を紹介。従来からの柔軟な対応への要望に対する経過を求めましたが、後日回答になりました。


単価は横ばい　仕事甘くなり

　【江戸川・大工・山下利彦さん談】大工をやって40年以上になります。昔は町場をやっていましたが、新丁場で請負をやっています。単価は横ばいです。20年前くらいのいいころと比較すると2～3割ぐらい下がったままです。この10月くらいから、仕事が甘くなっています。今日の集会のスローガンにあるように、賃金、単価の引き上げが必要です。
　また、私は支部で労働対策部長をやっていることと親族が首都圏建設アスベストの原告になっているので、被害者の救済、特に「被害者補償基金制度」の創設を強く願っています。

三男と現場に　１万円アップを

　【西多摩・左官・小林一実さん談】この仕事をはじめて25年になります。3人息子がいるのですが、15歳の三男と現場に出ています。本当は長男、次男にも継いでほしかったのですが、稼げないということで別の仕事についています。無理もありません。
　確かに20年前と単価は変わっていません。消費税などで材料も3割上がって実質マイナスです。東京土建には昨年加入しました。賃金あげてほしい、あと1日1万円はほしいです。半人前の息子に教えながら仕事するのですが、「仕事が楽しい」と言ってくれているので、一人前になるまでには生活できる給料を払ってやりたい。後継者育成のためにも単価あげてほしい。