建設業ではたらく仲間をサポート

1300人で日本経団連ビルを取り囲んだ

　「大企業は内部留保を賃金にまわせ」「安倍政権の雇用破壊を許さないぞ」。財界の総本山、日本経団連会館に向って、力強いシュプレヒコールが響きます。1月19日、東京土建も加わる東京春闘共闘会議などの4団体で、2017年春闘勝利に向け日本経団連包囲行動を行ない、1300人（東京土建は34人）が参加しました。
　主催者あいさつで小田川義和国民春闘共闘代表幹事（全労連議長）は「今春闘の中心的な課題は、すべての労働者の賃金改善につながる賃金底上げと雇用の安定、そして地場産業の振興から地域の活性化をめざすという、国内循環型の経済に向けた一歩を踏み出すことにあります」と話しました。
　東京土建を代表し窪田直彦副委員長が、設計労務単価の連続引き上げなどがありながら現場で働く建設労働者の賃金が依然として上がっていない実態を告発するとともに、すべての労働者と連帯して春闘をたたかう決意を表明しました。
　この行動に先立って厚労省前要請行動、荒馬座の笛と太鼓を先頭に丸の内昼休みデモを行ないました。