建設業ではたらく仲間をサポート

3000人を超える仲間が結集

　建設現場の労働環境は改善が見られず、全国的な技能労働者不足になっている状況を、国は社会保険加入促進と公共工事設計労務単価の引き上げで打開しようとしていますが、実際には適正な工事費や経費が末端まで行き渡らず、現場労働者の賃金引き上げは実現されていません。この現状を打開し、労働者の賃金引き上げに向けて政治と世論に呼びかけようと、2月14日、日比谷野外音楽堂で「建設労働者の未来をひらく2・14大集会」を開催しました。

後継者が育つ産業に
別枠請求で賃金引き上げよう

「建設産業の若者育成」のボードを掲げる集会参加者

　この集会は東京土建も含めた16の建設労働組合で構成する2・14大集会実行委員会が主催し、「建設労働者に適正な賃金支払いルールの確立を！後継者が育つ産業にしよう！」のメインスローガンのもとに、3023人（東京土建は1704人）の仲間が参加しました。
　実行委員会を代表して伊東昇全建総連東京都連合会委員長があいさつし、「公共工事設計労務単価は34.7％引き上がったが東京都の常用賃金は4年間で4.5％しか上昇していない。オリ・パラのこの機会に業界を変えていこう」と呼びかけました。
　連帯あいさつには全建総連・小川賃対部長、自治労東京都本部・宮本委員長、日本建設躯体工事業団体連合会・天本事務局長が登壇しました。その中で小川賃対部長は公共工事設計労務単価と差が開くばかりの大工・各職の賃金の実態を紹介し、「標準見積書を提出しても建設業法に違反する減額が行なわれている。共通チラシ120万枚を活用し全国で宣伝していく。政党や専門工事業者の皆さんに協力を求めます」と取り組みの方向を示しました。
　政党の来賓は衆議院議員では佐田玄一郎議員（自民）、佐藤英道議員・高木美智代議員（公明）、松原仁議員・初鹿明博議員（民進）が出席。参議院議員では山添拓議員（共産）、青木愛議員（自由）、福島みずほ議員（社民）が出席し、私たちの要求を支持し連帯する決意などを述べられました。

プライドをもち現場に還元迫る

　宮本集会事務局長（全建総連東京都連合会書記長）の基調報告では、利潤を確保しても現場労働者に還元しないゼネコン・住宅メーカーを批判し、「他産業並みの賃金に引き上げるためには公契約条例が一番だ。社会保険加入は大詰め、別枠請求で賃金を引き上げ、大手の利益を現場に還元しよう。建設産業はなくてはならない産業だ。プライドを持って賃金引き上げを要求しよう」と訴えました。
　集会では現場からの報告として、建設埼玉・山崎さん、千葉土建青年部・原さん、東京土建・横島さんの3人が登壇。越谷市の公契約条例制定の取り組み、若手従事者の社会保険完備への決意、技術にふさわしい賃金確保の要求などそれぞれ発言しました。
　集会アピールを建設ユニオン・山本財務委員長が読み上げ、全体の拍手で採択しました。なおこの日言い渡された北海道建設アスベスト訴訟の判決で国に勝訴したことが報告され、会場は大きな拍手に包まれました。
　集会閉会後、参加者は東京駅付近まで作業着でデモ行進を行ないアピールしました。

大手企業は現場の声を聞け

作業着でデモ行進、建設労働者の要求をアピール

公契約条例周知で賃金確保

　【埼玉土建・大工・澤井正人さん談】大手企業の受注額が4割も増えていると聞き、驚きました。私たちの手元には来ていないので、どこに消えたのか。何のために受注額が上がっているかわかっていない。全部自分たちの儲けにしていいと思っているのではないか。業界の膿（うみ）を出さないといけない。
　草加市では公契約条例が2年前にできました。私は草加支部瀬崎分会で分会長をしています。学習会を何度も開いていますが、十分周知されたとは言えません。労務単価の引き上げと公契約条例の抱き合わせで賃金確保の運動をしないとけないと感じました。

残業強いる住宅メーカー

　【千葉土建・大工・小山昇さん談】父親も大工で、中学卒業してから仕事をして40年以上になります。平成の初め頃までは町場でしたが、その後、千葉県野田に移ってハウスメーカーの仕事を一人でやっています。
　単価はここ数年、全く上がっていません。現場では残業を強いられることで、逆に単価は下がっているようなこともあります。私は月24～25日ぐらい働き、平均すると約40万円の月収です。
　また年度末の今は、ハウスメーカーの売上競争のようなことがあって、工期を急がされて大変ですが、年度明けの4、5月は反対に仕事があまくなります。年間通じて平均して仕事量があるようにしてもらいたい。