建設業ではたらく仲間をサポート

FAX:03-5332-3972 〒169-0074 新宿区北新宿1-8-16【地図
メニュー

○ 東京土建第70回大会開く 総合5カ年計画中間年の重点打ち出す

 東京土建は3月19日、20日の両日、「組合結成70年の歴史に学び、建設産業と地域に影響力を持つ組織の増勢・強化、憲法を守り活かして生活向上と建設産業民主化運動の飛躍をおこそう」をかかげ、伊東市のホテル聚楽に585人(来賓含む)が参加し、第70回定期大会を開催しました。総合5カ年計画の補強を行ない、現場の組織化、組合の機構と体制の強化などの方針を確認しました。

担い手確保の実効性求め
地域と建設産業で多数派を

PHOTO
大会決定に団結し奮闘を誓い合った

 大会は議長に後藤英雄(葛飾)、渡邉孝一(多摩西部)、和田光太郎(北)さんはじめ大会諸役員を確認して開始しました。
 冒頭、宮田委員長代行が中央執行委員会を代表し、結成70年目の歴史と伝統に立脚し、新たな展望を切り開くため、2日間に渡る積極的、建設的な討論を呼びかけるあいさつを行ないました。続いて来賓の皆さんから連帯のあいさつを受けました。
 基調報告に立った白滝書記長は、昨年の大会で明らかにした4つの矛盾((1)憲法と立憲主義の形骸化、(2)アベノミクスによる貧困と格差の押し付け、(3)急進的に崩されている社会制度の安定性、(4)建設産業における大企業と中小業者・労働者の格差の広がり) を国民と建設産業従事者の立場で解決するため、4点での運動組立((1)共同と連帯を貫く、(2)結集と参加型で要求運動と組織建設での現状を打開する、(3)東京土建の影響力を建設産業と行政や地域で高め解決に向かう、(4)可能な事業を行ない実利と実務の要求に対応する)を強調したとして、昨年度の到達を明らかにし、運動を総括しました。
 情勢では新自由主義の行き詰まりのもとで改憲発議、共謀罪、働き方改革などの危険な策動が続き、建設産業をめぐっては担い手確保の実効性が求められているなど明らかにしました。
 そして2017年度の方針提起では、(1)PALとともに現場対策と交渉を繰り広げて組織する、(2)事業所の結集と運動参加を促し組織する、(3)地域活動と職域対策を強調して組織をつくる、(4)入職を促進し、技術技能・安全衛生の要求で組織するを、建設産業と地域に影響力を持つ多数派をめざす活動の重点課題としました。
 支部の経験報告は練馬支部と多摩西部支部が行ないました。
 46会場を設定した分散会では公契約運動やリカコなどの仕事対策活動や国保予算要求と健康増進活動などが討論されました。
 全体会と2日目の分科会では、活発に本部提案を深める討論と経験交流が行なわれました。全体会では、のべ15本の発言があり、本部納入金の引き上げと書記局運営・体制強化については複数の意見が出されました。
 最後に白滝書記長のまとめを受け、大会宣言・スローガン採択、表彰を行ない、松丸一雄新委員長をはじめとする新執行部を選出しました。

> 記事一覧へ戻る


電話:03-5332-3971 FAX:03-5332-3972
〒169-0074 新宿区北新宿1-8-16【地図