建設業ではたらく仲間をサポート

　東京土建第70回定期大会2日目の午前中は、「聚楽」と「川良」の2つのホテルに分かれて、11の分科会を開催しました。昨年度の運動を総括するとともに、各支部でのすぐれた取り組みについて交流しました。組合員・家族の仕事と暮らしにとって困難な情勢が続く中でも、団結を強めたたかいを前進させることを活発な議論の中で確認しました。


社会保障対策分科会　議長：清水弘之（港）　永井孝明（中野）　　書記：菊池亮（中野）

医療福祉の充実求める
選挙の年で賛同署名を強化

66人が参加した社会保障対策分科会

　社会保障対策分科会は、代議員42人、代議員以外20人、来賓4人（全建総連松尾社保対部長、盛岡建設労組右京組合長、埼玉土建坂巻副執行委員長、東京社保協寺川事務局長）の合計66人で開催されました。
　宮田副委員長のあいさつのあと、昨年の運動の経過と到達、社会保障をめぐる情勢、今年度の運動方針が提案され、続いて国保組合報告、国保対策、資料説明がありました。
　今年度の運動方針として、（1）社会保障拡充を求める取り組み（2）建設国保育成強化と補助の現行水準確保を目指す取り組み（3）保健対策推進活動として、特定健診・特定保健指導の取り組み（4）厚生年金適用と健保適用除外の要件緩和を求めることを提起しました。
　支部経験報告では、渋谷支部「事業所分会のはがき要請の取り組み」、日野支部「都議会議員賛同署名と地元国会議員要請行動」、多摩・稲城支部「保健対策推進活動の取り組み」、北支部「地域社保協なんでも相談の取り組み」が報告されました。
　その後の討議では、5人の代議員から9件の発言。都議会議員への賛同署名の取り組みについて、年々賛同数が減少しているなか、今年は都議会議員選挙を控えており、候補者に直接会い建設国保の重要性を訴えていく必要があると確認されました。また、個別健康サポートにおいて医療機関の協力が得られない状況が報告され、本部での対策をとってほしいとの要望がだされました。執行部からは医療機関との連携を強化し、国保組合としても独自で個別健康サポートが実施できるよう保健師の増員などを行ない、体制を整えていくとの答弁がありました。
　その他、高い受診率を維持している調布支部からも発言があり、土建国保の支出の抑制、補助金を減額させないという目的を明確にすることなどが報告されました。議案の採択後、丸山社保対部長のまとめで閉会しました。


労働対策分科会　議長：佐藤忍（目黒）　佐藤二九二（足立）　　書記：奥田八志（足立）

安全衛生対策の前進
アスベスト闘争での勝利を

　参加者は、代議員35人、代議員以外の参加者10人、来賓1人の合計46人でした。
　横澤労対部長、年森書記次長、来賓として熊本建築労働組合の木村委員長からあいさつがありました。
　労働対策分科会では（1）働くものの権利を拡大する取り組み、（2）労働安全衛生対策、（3）職業病対策、（4）首都圏建設アスベスト訴訟のたたかい、（5）労働保険対策、（6）様々な共同の運動を前進させる、（7）本・支部の部会活動強化、担当書記会議の開催について方針提案しました。
　支部活動報告は、目黒支部から「安全対策の取り組み実践型」、三鷹武蔵野支部から「アスベスト駅頭宣伝の取り組みで市民から応援の声」、多摩西部支部から「職業病被害者の掘り起こしと専門医への受診勧奨の重要性」が報告されました。
　続いて、首都圏アスベスト訴訟東京原告団共同代表の清水さんより「建設アスベスト訴訟勝利と被害者救済のたたかい」として建設アスベスト訴訟の到達点と被害の状況、支援に対するお礼が語られました。
　討論に入り、町田支部からアスベスト健康教室を全分会で開催し訴えたところ116人の仲間がじん肺健診を受けた事が報告されました。また、熱中症対策などの安全対策グッズを本部で斡旋販売をしてほしいと要望がありました。
　板橋支部からは、モカ硬化剤の健康障害についての質問があり、執行部よりモカの使用による膀胱がん発症の事例があったため厚労省から注意喚起されているが実際どの程度の被害があるのか国保組合と共済会で調査することやゴム手袋を着用して使用する必要があると答弁しました。
　世田谷支部より労災保険特別加入の日額3500円を一気になくすのは難しいのではないかという質問については、執行部より生活を保障していく上で3500円では大変厳しいと思われる。最低日額を5000円とし、周知していきたいと答えました。
　府中国立支部より大手現場での安全衛生協議会について東京土建の中にゼネコン1次業者がどの程度いるのかの把握が必要ではないかとの意見が出されました。
　最後に議案の採択を拍手で承認しました。


厚生文化分科会　議長：佐久間法博（世田谷）　並木晴己（多摩西部）　　書記：吉野直貴（多摩西部）

火災共済７％実増へ
支部独自の文化活動も交流

新入学祝金などについて発言する仲間

　参加者は、代議員29人、代議員以外の参加17人、来賓1人の合計47人でした。
　西田厚生文化部長、佐藤副委員長、前進座の小林さんからのあいさつの後、西田厚生文化部長より2016年度活動経過報告および情勢報告がされました。議案を補強する支部報告として、板橋支部からは火災共済目標達成に向けた学習強化と失効者リスト活用の取り組み、町田支部からは地震共済ＤＶＤを活用した分会単位の学習会実施、品川支部からは支部共済研修会での自動車共済見積もり獲得の取り組み、調布支部からは前進座観劇をブロックと協同し成功させ仲間の団結を勝ち取った経験、そして足立支部からは文芸に触れる仲間を増やすための「あだち俳句教室」の取り組みが報告されました。
　経過を受けた質疑では、火災共済の乗り換え特典や自転車保険の給付事例提示、復興支援補助額の増額などの要望が出されました。
　続いて、担当中執から2017年度方針提案が行なわれ、助け合いである共済活動の組織をあげた推進を基本に、火災共済は、組織人員の年間2％加入目標達成と、火災共済加入者の7％実増をめざすことを確認しました。また、新たな制度として、長期障がい所得補償保険の導入を検討します。文化活動では、仲間の作品コンクールに向けた文芸教室開催や将棋大会から取り組みを広げ、若者・子育て世代も参加できる内容の取り組みを検討します。
　方針提案後の質疑では、自転車保険の子育て世代への普及や火災共済継続加入者への特典を求める意見があり、また、新入学祝金の対象拡大や地震共済推進のために、掛金分割や納入時期の変更についても意見が出されました。
　火災共済の推進にあたり、口数を増やすことも成果カウントにとの意見がありましたが、事業所・直属など火災共済加入が少ないところへの働きかけを優先し、当面は新規加入のみのカウントとする旨答弁がありました。
　最後に2016年度活動経過並びに2017年度方針を拍手で承認し終了しました。


賃金対策分科会　会議長：成田洋一（江戸川）　前川達夫（清瀬久留米）　　書記：相田太郎（本部）

職種別取り組み強める
情報集約し交渉を成功させる

白滝書記長の発言に聞き入る参加者

　賃金対策部分科会の参加者は代議員46人、代議員以外の参加者7人、来賓1人の合計54人でした。
　松本賃金対策部長はあいさつで「設計労務単価が上がっても賃金は横ばい、大手企業への力ある交渉のために、みなさんの情報をお願いしたい」と呼びかけました。
　本部から白滝書記長が「社保未加入問題で組織拡大が進んでいる。オリパラでは現場委員会が発足、みなさんの意見も取りまとめたい」。来賓の東京地評松森事務局長から「賃金、働き方改革など言われているが建前ばかり。私達の実態をぶつける運動が必要」とあいさつがありました。
　議案提案後、葛飾支部から毎月行われている役所前宣伝行動と入札業者訪問について、港支部から公契約の取り組みと今後の展望について、日野支部から公契約条例に至る地域団体との連携作りについて、世田谷支部から公契約条例の労働報酬下限額制定とその後の取り組みについて、報告がありました。続いてＰＡＬ小坂会長より3500人ＰＡＬの実現と、現場情報集約で企業交渉を成功させようと訴えがありました。
　質疑応答では「キャリアアップシステムに対する組合の姿勢は」との質問に、執行部から「個人情報の悪用がないように注視しながら技能評価に基づく賃金引き上げを図る手段としたい」との答弁。「職種別会合の立ち上げと共に、企業系統別従事者会合が必要ではないか」との質問に対し、執行部から「前向きに検討する」との答弁がありました。「東京都に対する公契約条例の進捗は」との質問に対し、執行部から「現状はほとんど進んでいない。年2回の対都交渉だけでなく日常的な交渉・要請を都連とともに行なっていきたい」と答弁。「建退共の普及具合について組合の評価は」との質問に対し、執行部から「現状普及はまだまだである。引き続き周知を図っていきたい」との答弁がありました。
　最後に松本部長がまとめと賃金運動発展を訴え、満場の拍手で議案を承認しました。


組織分科会　議長：山口知之（西多摩）　白須美登里（渋谷）　　書記：石田浩平（練馬）

事業所へ働かけ強める
群会議、納入方法について討議

76人の出席で討議をした組織分科会

　参加者は代議員48人、代議員以外の参加者24人、来賓4人の合計76人でした。
　中村組織部長と熊切担当専従常任が分担して議案提案を行ないました。2016年度の運動の経過の補強として、八王子支部より「分会の主体性を育んで確信につなげる取り組み」、江東支部より「常設センターの必要性」、北支部より「群の活性化をめざした『群会議オルグ』の取り組み」の経験報告、都心部連携協議会担当書記より「都心部訪問・後追い再訪問行動と広域対応の報告」を行ないました。
　質疑・討論の要旨は次のとおりです。
　府中国立支部より「事業所対策の方針において、有期雇用で組合に加入する場合、土建国保の前納制とも相まって、群会議に参加しないまま、役員が顔を覚える前に脱退してしまうという課題をどのように分会と群に説明し、理解してもらえるかが今後の課題となる。また組合費・保険料の口座引き落としも含めた納入対策の検討とあるが、実際に口座引き落としとなった場合の課題が見えてこないので提示してほしい。併せて埼玉土建での教訓を示してほしい」。江戸川支部より「事業所対策委員会に国保組合からも委員を入れてほしい。協会けんぽに比べ、土建国保の加入手続きは煩雑であり、事業所側も困っている。母体労組と国保組合が一体となって対策をする必要がある」との質問や意見が出されました。
　執行部より「有期雇用の方針は建設キャリアアップシステム稼働をふまえてのことで、加入した組合員は事業所を辞めても土建国保はやめずに地域分会で活動に参加してもらう。そして次の事業所でまた厚生年金を適用するというもの。事業所対策委員会への国保組合同席の点に関しては今後の課題としていく。土建国保の加入手続きについては法令に即し簡素化する方向で検討する。埼玉土建の経験については、国保料のみを引き落とし、組合費は班会議（東京土建においての群会議）に持ち寄ってもらうという方法。今回の引き落とし検討については四役会議等で様々なパターンを想定して議論しており、状況を機関に報告しながら進めていく」と回答がありました。
　窪田副委員長のまとめの後、組織分科会議案は原案どおり拍手で承認されました。


財政分科会　議長：渡辺貞雄（村山大和）　矢吹一幸（八王子）　　書記：大野克宏（八王子）

納入の負担減が要望
本部費引上げへの質問集中

本支部で旺盛な活動を展開するために健全財政を話し合った財政分科会

　参加者は代議員36人、代議員以外の参加者5人の合計41人でした。
　議案等を一括して提案した後、渋谷・西多摩・西東京支部から事業所を中心とした滞納対策、財政活動者会議と納入方法の改善、滞納対策活動とゆうちょカードの活用について報告を受けました。
　新年度財政活動の重点として、魅力ある建設産業実現へ総合5カ年計画の実践に向けた財政基盤を確立し、本支部での旺盛な大運動展開のために、財政健全化の実施と財政活動の前進を築き上げることを提案しました。
　2017年度の活動方針、予算案の質疑では、「組合費等の納入方法の変更」「組合費統一」などについて質問があり、「分会財政の負担軽減のため他労組の経験を分析し、組織強化を前進させるよう検討をはかる」「歴史的な経過や36支部それぞれの財政事情など複合的な問題である。執行部としても真摯にとらえており、課題として来年度の財政部会でも提起していく」と答弁しました。
　その後、参加者全体の拍手で財政分科会の議案と2016年度決算を承認、次いで2017年度予算案の仮承認をしました。
　次に、2018年度以降の対策として財政健全化・安定化にむけた中期計画の策定のため、本部費引上げを含めた課題を整理し、議論のために課題と方向性を提示。
　「ざっくり、いくら上がるのか」「支部の予算にかかわる問題」「早急に対応を」といった質問と意見に、執行部からは「これから本格的な議論をはじめる。金額が先行して一人歩きしてしまう事態はさけたい。引上げ幅については、これから精査をすすめるとともに、支出は最大限抑える。スケジュール的にも一日でも早く試算し、各支部で納得できる形を取っていく。中央執行委員会や財政部会で順次試算を提示し、1年間議論を重ね、第71回大会で提案をしたい」と説明がありました。
　また、加えて2018年度の効果的な財政支出の面では、技術センターの移転について慎重に討議するよう要望と意見がありました。


後継者対策分科会　議長：金子昭二（三鷹武蔵野）　木下和成（多摩西部）　　書記：竹越喜子（多摩西部）

分会への結集が目標
イベントで参加の促進はかり

　参加者は代議員39人、代議員以外の参加者9人、来賓2人の合計50人でした。山本専従常任中執から2016年度の経過報告と、プロジェクターを使って各支部の後継者活動の紹介をしました。
　芳井後継者対策部長から、2017年度方針として後継者対策の課題克服に向け、（1）分会新加入者説明会・歓迎会の実施、（2）分会若手交流会の実施、（3）青年・後継者世代の参加を広げた住宅デーの成功、（4）群役員複数体制の確立と若手群役員の登用、（5）青年・後継者世代の分会役員登用、（6）青年部員が3人以上いる分会での分会青年部確立という6つの目標など提案し、その後、議案を補強するために4支部から経験報告がありました。
　荒川支部の川又副委員長から「東部ブロック5支部で開催した婚活イベント・恋活ｐａｒｔｙ」、八王子支部の黒木部長より「本部の分会活動経験交流集会を参考にした支部活動者会議等の取り組み」、世田谷支部の秋元部長より「分会新加入者説明会と歓迎会の取り組み意義とその到達」、豊島支部の桑山部長から「支部・分会若手交流会と若手事業所従業員へ向けた呼びかけと成果」について報告を受けた後、質疑・討論を行ないました。
　「後継者対策部の目的はイベントを開催することではないので、目標をより明確にしてほしい」との要望には執行部が「入り口として参加しやすいイベント開催はあるが、最終的な目標は分会への結集と定着」と回答。また「分会の後継者対策部についてどのような方針を立てるべきか」との質問には「部会で議論した中身を分会役員に理解してもらうことが重要。後継者対策部だけの問題とせずに分会全体で取り組んでいってほしい」と執行部から答弁がありました。
　その後、大会議案を拍手で承認し後継者対策分科会を閉会しました。


税金対策分科会　議長：野村和好（品川）　高田昌彦（墨田）　　書記：平良純子（本部）

消費税10％は断固阻止
重税反対統一行動を強化する

支部報告を受けて方針を討議する税金対策分科会

　代議員28人、代議員以外13人の計41人の参加。齋藤誠税金対策部長の開会あいさつ、活動報告と情勢を五箇谷日出雄・中山昇両担当中執が提案しました。
　質疑討論では、府中国立支部の代議員から「行動参加者の減少などを踏まえ運動を引き上げる必要がある」、板橋支部の代議員から「脱退防止のためにねんきん事務所や社会保険労務士へ申し入れ、ふるさと納税制度の是非、タックスヘイブン対策強化」、小平東村山支部の代議員から「税率10％をどのように阻止するのか」との質問があり、齋藤部長と渡邊専従常任より「申告者の半分以上がネット申告で、こうした人たちも運動に取り込む必要がある」「本支部で申し入れを行なっている。ふるさと納税が地方自治体間の税の争奪戦になっている。タックスヘイブン対策の強化を求めていく」「日本は消費税の負担はヨーロッパ並みで、負担軽減は税率を5％に戻すこと。こうした点を訴えて世論を広げましょう」との答弁がありました。
　続いて三鷹武蔵野支部「消費税増税反対宣伝行動と活動について」、村山大和支部「立川地域の重税反対行動」、足立支部「学習と確定申告指導会の取り組み」、中野支部と狛江支部「税務調査の経験報告」の報告がありました。
　休憩をはさみ活動方針を齋藤部長が提案し、質疑討論では府中国立支部の代議員から「国民分断の税と社会保障制度への反撃のために3・13行動の共同を広げる、という文言を入れて欲しい」、足立支部の代議員から「インボイスについて方針に付け加えること」、江東支部の代議員から「国税通則法改正案の危険性」について質問があり、渡邊専従常任より「大会議案に盛り込み運動を強化します」「議案を補強するご意見としてうけとめます」「改正案では、任意から強制調査に移行する危険性や扇動罪という危険な内容が出されており、4月以降、国会請願署名を取り組む」との答弁がありました。
　以上で質疑討論を終え、議長の提案で拍手による仮承認、齋藤部長のまとめと閉会あいさつで税金対策分科会は終了しました。


教宣・学習制度化分科会　議長：三塚茂明（町田）　遠藤喜世志（江戸川）　　書記：篠木嘉明（本部）

全分会の発行めざす
町田、葛飾の永年紙を表彰

主婦の会機関紙の500号突破で永年表彰される町田支部の仲間

　参加者は代議員20人、本部役員7人、特別代議員12人の合計39人でした。佐藤副委員長、原沢教宣部長のあいさつと議案提案。6支部から経験報告を受けました。
　町田支部と世田谷支部からは支部機関紙の編集体制について報告を受けました。町田支部では編集会議に教宣部員と通信員が参加し、仲間の力で機関紙を発行している。世田谷支部では投稿者を増やし、全分会新聞発行に向けての足掛かりになることをめざして編集会議を開催していると報告されました。
　練馬支部からは分会機関紙活動について、教宣小学校の定期開催、部会でのミニ学習、合評・交流で、機関紙発行の定着と発展をはかっていると報告。また北支部からは一泊で写真撮影学習会を開催し、レベルアップをはかっていると報告されました。
　村山大和支部と中野支部からは学習会の報告を受けました。村山大和支部では組合の新たな魅力となることを目標に毎月学習会を開催、多くの初参加者が生まれたと報告。中野支部では「くらし・働く・生きる」を考える連続講座を取り組み、参加者が増えたが若い組合員の参加が課題となったと報告されました。
　6支部の報告に対しては写真教室、分会機関紙での事業所紹介などについて質問が出されました。また議案提案に対しては、本部「けんせつ」の減紙申請、労働者の権利の学習、メーデーだしものの審査方法の三多摩と中央との違いとデコレーション製作での青年部の関わり、動画教室の内容、常任執行委員研修などについて質疑応答がありました。
　2017年度方針としては、編集担当者を増やし、全分会で機関紙発行をめざしていく、仲間や外部への情報発信としてインターネットやＳＮＳを活用していく、学習活動の強化で後継者育成と仲間の活動参加を増やしていくなど取り組みを確認しました。
　最後に500号到達の葛飾支部本田分会「ほんでん」と町田支部主婦の会「主婦のちから」の2紙に対し、永年機関紙表彰を行ないました。


技術対策分科会　議長：福地孝志（板橋）　藤井清一（練馬）　　書記：太田至豪（練馬）

技能を賃金に反映する
消費者・市民との協働が重要

経験報告する江戸川の仲間

　技術対策分科会は代議員34人、それ以外の参加者9人、来賓3人の合計46人の出席でした。
　最初に渡辺義久技対部長が「今年と来年は技術技能を賃金に反映させ、豊かな暮らしを実現させる勝負の年」とあいさつ、技術研修センター理事長の朝倉法明副委員長は「技対重視の空気が土建の中にも、世の中全体にも感じられる」と技対運動の意義を強調しました。また、東京建築カレッジの小林謙二学校長はカレッジ生確保の取り組みにお礼を述べる一方、「直面する課題は色々ある」とし、研修生の授業態度の改善、大工技術の学校という誤解をどう解くか、入学選考見直し、施設移転問題、根本問題である教育目標の策定を挙げました。
　積極的な意見表明が3人から出されました。葛飾の片岡代議員は「建設業では高校新卒入職が3年で半分辞めていく。一方、中高生向け職場体験では大工道具に興味を持つ人は多い。ただし就職してもノミ、カンナを使うところがなく、組み立てだけなのでがっかりして辞めていく。こうした現実について技対として真剣に考えないといけない」、目黒の千葉代議員からは「講師養成を進めるために報奨金が出せないか」、足立の村上代議員は「将来の建築業を見すえた展望を技対部で打ち出そう」。片岡代議員の問題提起を受けて、中野の阿部代議員は「自分で受注して作り方を変えれば、現場で育成できる」と発言しました。
　執行部からは「技術技能を発揮できる仕事を消費者・市民と一緒につくっていく観点が今後の技対運動には求められる」「講師養成の報奨金制度は今後の検討課題にしたい」「リフォームでは技術技能の基本が欠かせない。カレッジの先生方は自信をもって指導にあたってほしい」などの答弁がありました。
　近藤常任中執待遇がまとめをし、議案を拍手で承認。渡辺部長が「後継者の育成と技術・技能の賃金への反映で豊かな暮らしを実現しよう」と呼びかけて終了しました。


仕事対策分科会　議長：広瀬達雄（豊島）　伊東靖晃（日野）　　書記：長副哲史（日野）

集団施工体制めざす
「ナマズ」「リカコ」で活発な議論

　仕事対策分科会は参加代議員41人、代議員以外の参加者は13人、来賓2人の合計56人でした。
　はじめに島原常任中央専門委員より本部仕事対策部役員を代表してあいさつ。
　来賓として徳森全建総連住宅対策部長、禰宜田（ねぎた）埼玉土建常任中央執行委員のあいさつ後、議案提案を行ないました。
　総括では、安心安全まちづくりや、職域防衛、リカコの活動など報告されました。
　支部経験報告では、（1）大田支部より「仕事確保に向けた取り組み」、（2）杉並支部より「まちの救助隊ビーバーズの活動」、（3）中野支部より「議会・行政対策」の3つの経験報告を受けました。
　続いて、2017年度の方針として、（1）第40回住宅デーの取り組みを、住宅相談の充実をはじめとして5つの新しい分会表彰基準を提案。（2）安全安心のまちづくり活動、減災・防災「まちの救助隊」の全支部での結成（3）自治体・国に対する制度要求の取り組み（4）集団施工体制の構築（5）リカコの会員拡大と事業の充実（6）無料職業紹介事業本格運用の開始などが提案されました。また、足立支部より、糸魚川大火災の視察の報告を受けました。
　その後、大田支部経験報告について、練馬支部より常設住宅センターの店舗に対する質問。江戸川支部よりクレーム件数や対応に対する質問が出され、回答されました。
　議案について江戸川支部より部会の参加率を増やしていくべきとの意見に、対応をするとの回答。中野支部より、住宅デーの新5目標の賞品に対する要望が出されました。
　板橋支部からはリカコの資機材の会員購入について質問があり、今後会員が満足していけるようにしていきたいと回答がありました。
　北支部より、仮称「土建ハウス」については名称と各支部住宅センターとの関わりについて質問を受け、住宅センターと十分配慮して進めていくとの回答がありました。