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○2017年度新執行体制

 2017年度第1回中央執行委員会で新執行部体制を次のように決定しました。

委員長
松丸一雄(東京原水協代表理事、都民連代表世話人、アスベスト訴訟統一本部長、国保審査会審査委員、拡大推進委員会責任者、総合5カ年計画推進本部長)。
副委員長
窪田直彦(産業対策責任者、建設首都圏共闘議長、事業所対策責任者、都連仕事対策部長、リカコ理事長、山梨対策責任者)、平井保(財政部長、主婦の会担当役員、都連副委員長、書記局員給与検討委員長、規約・規定改正委員長、アスベスト訴訟統一本部副本部長)、宮田清志(国保組合理事長、統制委員長、護憲平和運動本部長、人事検討小委員会責任者)、佐藤豊(どけん共済会理事長、国保対策委員長、学習制度化委員長)、朝倉法明(技術研修センター理事長、国民課題運動本部長、都連技術対策部長、70周年記念行事実行委員長マイナンバ―反対連絡会担当)。
書記長
白滝誠(全体統括、NPO法人東京土建ATEC理事長、全労済都本部理事、東京地評副議長、護憲平和運動本部事務局長、総合5カ年計画推進本部事務局長、組織財政検討委員会事務局長)
書記次長
北川誠太郎(国保組合専務理事、社保対、国民運動本部事務局長、マイナンバ―反対連絡会、どけん共済会副理事長、労働共済連副理事長)年森隆広(賃金、仕事、労働、産業対策委員会事務局長、アスベスト訴訟統一本部事務局長、建設政策研究所副理事長、東京地評幹事、国民春闘常任幹事、建設首都圏共闘幹事、リカコ理事、東京自治研副理事長)近藤初雄(技術研修センター専務、技対、税経対、産業対策委員会副責任者、経営センター・総合事業支援センター、脱原発・エネルギー政策)小番徹(組織、後継者、青年部、事業所、主婦の会、シニア、情報戦略責任者、国保対策、山梨対策)渡邉輝明(財政、総務活動、教宣・学習制度化、機関紙協会都本部理事長、「ひろば」責任者、書記局教育政策、労金都本部運営委員、労働審判員)
賃金対策部
部長・松本久人常任中執。中村修一専従常任中執。担当中執・小島明、成田洋一、唐鎌昭二、小藤隆之。
仕事対策部
部長・芳井武常任中執。島原孝共同受注事業委員長。松広高幸専従常任中執。担当中執・後藤英雄、古怒田忠、鯉淵勝也、江成道宏。
労働対策部
部長・横澤勉常任中執。唐澤一喜専従常任中執。担当中執・佐藤忍、向井明、北島晃、世並佳史。
技術対策部
部長・渡辺義久常任中執。山本繁樹専従常任中執待遇。担当中執・奥村歳久、福地武志、葛西政之、川口敏彦。
社会保障対策部
部長・丸山篤義常任中執。木村潮人専従常任中執。担当中執・清水弘之、伊藤勝伸、金子昭二、三橋誠、須藤学。
組織部
部長・中村隆幸常任中執。熊切健二専従常任中執。担当中執・渡辺勝二、阿部秀晴、檜山剛志、山口知之、日下解人。
後継者対策部
部長・石川信一常任中執。岸由明青年部長。中村哲郎専従常任中執。担当中執・武藤彰、大木栄一、半澤信司、栄大翔、山下正徳。
税金経営対策部
部長・齋藤誠常任中執。渡邊睦専従常任中執。担当中執・上原誠、小林紀久夫、石村英明。
厚生文化部
部長・西田浩人常任中執。竹内史朗専従常任中執待遇。担当中執・佐久間法博、新井信道、宗像勇、小川均。
教育宣伝部
部長・原澤修常任中執。三木勉専従常任中執。担当中執・土橋弘典、三塚茂明、遠藤秀明、佐々木陽介。
財政部
部長・平井保副委員長。渡邉輝明書記次長。担当中執・五箇谷日出雄、松原秀夫、渡辺貞雄、桑原研二。
総合事業支援センター
事務局長・星清志専従常任中執待遇。

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