建設業ではたらく仲間をサポート

新国立競技場の建設現場

　【本部現場対策委員会・中村修一記】2020東京オリンピックまで3年余りとなりました。メイン競技場となる新国立競技場（新宿区・元請大成建設）は基礎工事が急ピッチですすんでいます。
　組合はこのオリンピックを単なる「箱物」工事の創出に終わらせることなく、建設労働者の社会的地位向上とルールづくりの転換点とすることをめざしています。

再開発事業が目白押し

　オリ・パラ新設は10施設、その多くが臨海部に集中しています。同時に都心部ではマンションやオフィス等の再開発事業が盛んです。住宅戸数3120の複合施設建設（晴海）をはじめ、延べ床面積1万㎡以上の大型物件は218にも上ります。いずれも2020年前後に集中し、建設技能者不足と取り合いが始まっています。
　しかし、人手不足を労働環境改善につなげきれていないもどかしさも露呈しています。「新規入場者教育が朝6時半、そんな時間に行けないよ…」「法定福利を請求したら仕事がもらえなくなるのでは…」。今後竣工期が迫る中、労災や不払いなど生じる事が想定され、私たちが恒常的に現場に出入りできる交渉機構の確立が要となります。それは元請企業にとっても生産性を高め、品質を確保する最善の道です。
　この取り組みを進める第一歩として現場従事者情報の集約を進めます。オリンピック関連施設で作業、または予定の方は支部の取り組みにぜひご協力ください。