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○ 利益を労働者に還元 企業交渉を機に現場から声を

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前進を勝ち取ると決意を固めた企業交渉

 4月20日・21日、全建総連関東地方協議会連絡会は第65回大手建設・住宅企業交渉を取り組みました。今回はゼネコン23社、サブコン3社、住宅企業9社の合計35社を交渉先としました。
 20日の午前中、日本教育会館で、交渉に先立って9県連・組合から404人が集まり集会を開催しました。
 集会の冒頭、吉田北関東地協議長は3地協代表あいさつで、「大手14社は2015年の利益を上回り、配当を増額。今期の中間決算でも過去最高益を上げているが労働者に還元していない」と批判し、「現場改善を進めてきたことに確信をもち、低賃金の実態を突き付け、還元させよう」と訴えました。
 続いて全建総連本部を代表してあいさつに立った田口書記次長は、「社会保険加入で組合に相談が殺到している。組合は社会的勢力として存在が明瞭になっている。組合員の声を企業交渉に反映させよう」と全建総連の役割を強調しました。
 その後、基調報告を全体の拍手で確認し、現場からの報告では、建設ユニオンと埼玉土建の仲間が新国立競技場や新座市役所での現場の実態を告発しました。
 最後に交渉を具体的に進めるにあたっての要求説明を行なった長谷部関東地協連絡会賃金対策事務局次長は「現場から賃金・単価、法定福利費、必要経費の声を上げなければ上がらないが、現場の仲間はその声を上げたくても上げられない。現場から声を上げるためにこの企業交渉がある。要求は確実に業界団体やゼネコンを動かしている。この運動に確信をもって取り組んで行きたい」と訴えました。

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