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○ 現場からの報告

新座市長へ申し入れ
新庁舎現場の事故契機に

 【埼玉土建の仲間の報告】私の住む埼玉県新座市の市役所新庁舎建設工事現場で、2月1日に労災死亡事故が発生しました。事故は作業台から重さ5.5トンの鉄骨が約2メートル落下して、近くにいたとび職(46歳)が被災して死亡したものです。
 新座市と元請である錢高組が行なった市議会議員向けの説明会で、事故の原因が明らかになってきました。(1)鉄骨の転倒防止のため本来、万力で固定するはずがされなかったこと、(2)クレーンのワイヤーが鉄骨に触れて鉄骨が揺すられたこと。その揺すられた鉄骨を被災者が押さえにいったことが原因として考えられると報告されました。
 私たちは、説明会翌日の2月7日、今回の事故について新座市長に申し入れを行ないました。申し入れの内容は、(1)現場の安全が確保されるまで現場作業はストップさせること、(2)現場がストップした分は、下請業者への無理な工期の押し付けを行なわないこと、(3)日給で働く労働者に対しては、現場ストップにより損失が発生した場合は賃金補償を行なうことなどを、発注者として元請である錢高組に指導することです。実際に補償が行なわれたかの確認はこれからですが、今後も現場の動向を注視していきたいと思います。また、この新座市役所新庁舎現場は、事業費44億円の大規模な公共工事であり、この現場で働く仲間の賃金実態から公契約条例制定の糸口にしたいと考えています。

公契約条例を強く求める

 新座市は私たちの要望を受け、自治体で公共工事の賃金調査を行なっていますが、組合独自で賃金アンケートを行なうことが重要との考えに立ち、新座市役所・元請の錢高組了解のもと、3月30日にこの新庁舎現場で2回目の賃金アンケートを回収することができました。
 賃金アンケート結果は平均で1万5429円でした。また設計労務単価との比較ができた48人全員がそれを下回る結果となり、かい離が明らかになりました。仲間のもとに、引き上がった設計労務単価が届いていない、この重い結果を自治体交渉で取り上げて、公契約条例制定を強く求めていきたいと思います。

断固と請求が大切
9万円が2万5千円に

 【東京土建の仲間の報告】私はシーリング工事の会社をやっています。今日は三つの話をしたいと思います。
 一つ目は就労と雇用のこと。2016年4月をもって、6人を社員化しました。私はS建設の仕事を2次下請でやっていますが、「労務費の60%、そのうちの15%を法定福利費として払うので、やってもらいたい」と1次から言われました。3カ月後、「とりあえず材工の人は総額の2.5%、手間請は4%にしてもらいたい」と言われました。これは何だということです。たとえば100万円だと、材工の場合2万5千円。本当なら9万円もらえるはずです。
 二つ目は、私たちの仕事では、漏水の調査があると3人でいきます。現場の漏れを確認する者、水をかける者、指示する者の3人セットです。S建設は「雑工は2人用意するから、1人来てくれればいい。そうすれば半額で済むから」などと言っているのです。知識のない者が作業をやって、きちんとした工事になるのかということです。
 三つ目はゼネコンHという会社のこと。昨年、私の会社でS区の6棟現場の半分をやっていました。請負金額が750万円(消費税別)でスタートしましたが、躯体が悪いこともあって、斫り工事、左官工事が入りシール工事に材料が多くかかり、終わった時点で1350万円に膨らみました。1次企業に追加工事でかかった分を、請求し満額もらうことができました。追加工事はなかなか満額もらえないということがありますが、1次会社がゼネコンに請求するための原始資料をちゃんと出せば、支払いを受けられます。

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