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○ 7月2日都議選 仕事とくらしを守る都政改革を

中央執行委員長 松丸一雄

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松丸一雄委員長

 今度の都議会議員選挙は、全国的に注目されています。その結果は国政にも大きな影響を与えるものです。昨年夏に小池百合子知事が誕生して初の都議選ですが、小池都政の今年の予算に見るならば待機児童解消、給付型奨学金、私立高校特別奨学金拡充など保育・教育行政、商店街振興支援には一定の前進があるものの、まだ不十分です。大枠では従来の成長戦略、競争と開発路線から脱却していません。ただ小池知事は住民・団体等の意見を聞く態度を持っています。動き始めた都政改革をもっと大きく本格的に進める議会勢力の獲得が不可欠です。
 今回選挙の争点は、豊洲市場移転、東京五輪・パラリンピックの都民負担軽減、防災まちづくりの促進、医療・介護・保育・教育・雇用などの都民生活に直結する願いの安定・拡充があげられます。そして安倍首相が推し進めている共謀罪の強行や憲法9条を変えようという横暴政治に歯止めをかけられるか、も問われます。
 組合は、土建国保組合への都費補助金の現行水準確保、ガン対策事業への財政支援、五輪施設工事はじめ適正な労働条件を確保する公契約都条例、リフォーム助成制度の普及、入職者支援制度拡充などを求めて、都議会各会派と候補者に要請行動をしています。私たちの要求実現と都政改革のためにも、選挙に棄権しないことを多くの仲間とご家族に呼びかけましょう。

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