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○ 共謀罪 強行採決に怒りの声

民主主義破壊の暴走ヤメロ

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国会正門前で「安倍内閣は退陣」などとコールする集会参加者

 6月15日朝、共謀罪法案が参議院本会議で強行採決されました。総がかり行動実行委員会の呼びかけで、国会前に5500人(東京土建からは65人)の市民が集結、怒りの声をあげました。
 主催者代表として高田健さんは「57年前の今日、安保闘争の中、国会の南通用門前で東大生樺美智子さんが警察に虐殺されたことを思い出した。その時の首相は安倍首相の祖父である岸信介。アジアの民衆のたたかいと結んだ闘争で岸内閣は倒れた。特定秘密保護法、戦争法、共謀罪法と強行し、戦争できる国づくりに突き進む安倍政権を私たちは何としても退陣させよう」と訴えました。又市征治(社民)、山下芳生(共産)、伊波洋一(沖縄の風)のいずれも参議院議員が連帯のスピーチを行ないました。
 総がかり行動の集会後も、若者中心の「未来公共」のメンバーが引き続き、安倍政権の暴挙を糾弾しました。



歴史的暴挙に抗議し憲法活かす運動の前進へ
書記長談話

 本日朝、参院本会議において犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法を自民、公明、維新が強行採決しました。この歴史的な暴挙に対し、怒りを込めて抗議し、糾弾するものです。しかも参院法務委員会での質疑を与党が一方的に打ち切り、委員会採決をも省略して本会議で中間報告なるものでの採決を強行しました。議会制民主主義を蹂躙し破壊する行為であり、断じて許すことはできません。
 共謀罪法は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容であり、政府は今回、「テロ対策」を目的として国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと強弁してきましたが、審議が進めば進むほど、定義は曖昧、政府は答弁不能に陥り、テロ対策は口実であることが明るみにされたものです。そして監視と取り締まり対象は組織的犯罪集団だけでなく、一般人にも及ぶこと、内心に踏み込み、常に監視や盗聴が広がり、冤罪と密告が蔓延すること、捜査の判断は警察権力が握り、恣意的に拡大解釈される危険性が暴露されました。ついに国連の特別報告者が「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明したほどです。
 とくに労働組合は、共謀罪やその類似法が、国際的にも歴史的にも権利確立や要求実現の運動、あるいはストライキ、会社への抗議活動の弾圧に使われてきたことを警戒してきました。東京土建や全建総連はこの共謀罪が基本的人権を侵し、自由と民主主義を破壊するものとして強く反対し、成立阻止の運動に取り組んできました。
 私たちは今回の暴挙に屈することなく、統一と団結を固め、数倍の力で直ちに自由と民主主義を取り戻すたたかいを大きく広げなければなりません。
 そして共謀罪強行のあとに安倍首相が狙っている、憲法9条を空文化し戦争する国に変質させるファッショ的策動を絶対に打ち破ろうではありませんか。今回の都議選においても、共謀罪の廃止、平和憲法を守り、自由と民主主義の回復を一大争点に押し上げようではありませんか。
 東京土建は「建設産業は平和でこそ成り立つ」を合言葉に、今年結成70周年を迎えました。憲法施行と同じ歩みをしてきました。建設労働者の暮らしと権利を拡充するためにも、憲法を守り活かす運動を今まで以上に繰り広げることを改めて決意するものです。
2017年6月15日
東京土建一般労働組合 書記長 白滝誠

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