建設業ではたらく仲間をサポート

東京電力との交渉で厳しく追及する窪田副委員長

　【本部・星清志記】6月29日〜30日、建設首都圏共闘で5回目となる福島除染現場調査に参加、東京電力福島本社・福島労働局交渉、大熊町・浪江町への要請、地元原発労働者への聞き取り、福島県労連との懇談を行ないました。
　帰還困難区域は半壊した建物や車などがそのままの状態ですが、除染作業が進んだ大熊町では「いちご工場」を建設し、帰還者への雇用対策や太陽光発電用地確保事業などの取り組みをすすめています。原発労働者は、「除染は進んでいるが、まだ7マイクロシーベルトのところもある」「危険手当は4000円。元請により差がある」「新しく働く労働者は危険手当0円もある」と話していました。
　東京電力は、「元請には適正な賃金とその施策のため労働条件等の書面、通知書による確認を行なっている」と回答しました。しかし、廃炉作業を行なう160事業所の法令違反について、「違反数が年々減少傾向にあり監督署から評価された」という始末です。違反事業所をなくすのが発注者の責務だと強く抗議しました。また、危険手当は命の代償であり金額を明示せよという追及には明言を避けました。