南スーダン派遣やめよ

　安倍政権による安保法制の強行採決から1年が経ちました。
　憲法解釈上、認められなかった集団的自衛権行使を閣議決定で解釈変更して成立させた安保法制を、国会審議で憲法学者は違憲であると指摘しましたが、その議論は決着していません。安保法制に反対する広範な市民、学者、青年、学生、母親が共同、参議院選挙では野党共闘を実現しました。この間も安保法制廃止の取り組みは沖縄高江や辺野古の米軍基地強化に反対する運動と連帯して進められています。
　11月から南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊は、安保法制により新たに「駆け付け警護」の任務が課されようとしています。「駆け付け警護」は、自衛隊が国連職員やＮＧＯ関係者らの生命を守るために駆け付け、武器使用することで、これまでは憲法が禁じた「武力行使」にあたるとされていましたが、ＰＫＯ参加5原則を満たしたうえでの武器使用を認めるように条件が拡大されました。
　しかし、南スーダンでは昨年8月に停戦合意が成立し統一政府が発足したものの、今年7月には大規模な衝突が発生、ＰＫＯ宿営地に難民が押し寄せている状態で、ＰＫＯ5原則の柱というべき当事者間の停戦が維持されているとはいえません。
　94年のルワンダ住民虐殺でＰＫＯ部隊がこれを阻止できなかったことが批判され、現在ではＰＫＯの最優先任務は住民保護で、中立性を捨てて武力行使するようになっています。新たな任務のもとで南スーダンの自衛隊が武器使用すれば、他国のＰＫＯ部隊と同等とみなされ、戦闘に巻き込まれます。南スーダンへの自衛隊派遣は中止し、憲法違反の安保法制は廃止すべきです。